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旭川市議会 > 2022-12-12 >
12月12日－02号

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  1. 旭川市議会 2022-12-12
    12月12日－02号


    取得元: 旭川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-12
    令和４年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第２号――――――――――――――――――――――●令和４年１２月１２日（月曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　４時２０分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　蝦　　名　　やすのぶ　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　　６番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　７番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　８番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　１３番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　寧　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　三　宅　智　彦　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　和　田　英　邦　　総務部デザイン行政改革担当部長　　　　片　岡　晃　恵　　福祉保険部長　　　　　　　　　　　　　金　澤　匡　貢　　福祉保険部保険制度担当部長　　　　　　松　本　　　賢　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　　浅　田　斗志夫　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　観光スポーツ交流部長　　　　　　　　　菅　原　　　稔　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　広　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　社会教育部長　　　　　　　　　　　　　高　田　敏　和　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　大　鷹　　　明――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　松　浦　宏　樹　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課書記　　　　　　　　　　　　髙　橋　理　恵　　議事調査課書記　　　　　　　　　　　　小　松　あゆみ　　議会総務課長補佐　　　　　　　　　　　飛　田　憲　一　　議会総務課主査　　　　　　　　　　　　工　藤　貴　徳　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　　今　　　勇　人――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　１０番　　高　木　ひろたか　　　　　　　　２５番　　小　松　あきら――――――――――――――――――――――●議事日程日程第４　議案第２号日程第５　議案第３号日程第６　議案第４号日程第７　議案第５号日程第８　議案第６号日程第９　議案第７号日程第10　議案第８号日程第11　議案第９号日程第12　議案第10号日程第13　議案第11号日程第14　議案第12号日程第15　議案第13号日程第16　議案第14号日程第17　議案第15号日程第18　議案第16号日程第19　議案第17号日程第20　議案第18号日程第21　議案第19号日程第22　議案第20号日程第23　議案第21号日程第24　議案第22号日程第25　議案第23号日程第26　議案第24号日程第27　議案第25号日程第28　議案第26号日程第29　議案第27号日程第30　議案第28号日程第31　議案第29号日程第32　議案第30号日程第33　議案第31号日程第34　議案第32号日程第35　議案第33号日程第36　議案第34号日程第37　議案第35号日程第38　議案第36号日程第39　議案第37号日程第40　議案第38号日程第41　議案第39号日程第42　議案第40号日程第43　議案第41号日程第44　議案第42号日程第45　議案第43号日程第46　議案第44号日程第47　議案第45号日程第48　議案第46号日程第49　議案第47号日程第50　議案第48号日程第51　議案第49号日程第52　議案第50号日程第53　議案第51号日程第54　報告第１号日程第55　報告第２号日程第56　報告第３号日程第57　報告第４号日程第58　一般質問について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（中野ひろゆき議員、白鳥秀樹議員、上野和幸議員、江川あや議員、ひぐまとしお議員、蝦名やすのぶ議員）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議録署名議員には、１０番高木議員、２５番小松議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。　以上。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の順序を変更し、日程第５８「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第５８「一般質問」を行います。　発言の通告がありますので、順次、質問を許します。　中野議員。（中野議員、質疑質問席に着席） ◆中野ひろゆき議員　おはようございます。　任期中最後の一般質問ということでもあり、少し通告を欲張ってしまいました。準備にかなり苦労したところでありますが、今回、大きな項目としましては４つの内容を取り上げさせていただきました。どの項目も、日常の議員活動の中でいただいた市民の御意見や御要望などから、今回、質問を組み立てさせていただいたところであります。　それでは、通告に従い、早速ではございますが、一般質問させていただきます。　初めに、旭川市の観光振興等に関する取組についてお伺いしたいと思います。　先日の新聞報道でも、本年度上半期４月から９月の旭川の観光客が前年同期比の３倍となり、その人数２５３万５千人、宿泊延べ数についても同２倍の３６万５千泊へと回復したということが報じられておりました。２０１９年度上半期の観光客数３２３万６千人に対しては７８％程度ということで、上半期の観光客数はコロナ禍前の水準にはまだ戻っていないとも言われております。渡航制限などの影響から、インバウンドの回復に時間がかかっている状況もあるかと思いますが、過去５年間の国内線及び国際線における旭川空港の利用状況についてお伺いしたいと思います。　また、ポストコロナを見据えた今後の旭川空港の利用状況についてはどのように変化していくと予測しているのか、併せてお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　旭川空港の利用状況につきまして、国内線の乗降客数では、平成３０年度は１０８万２６７人、令和元年度は１０３万５千４３２人、令和２年度は２８万９千４１８人、令和３年度は４５万９千２９５人となっており、今年度は１０月までの合計で５０万８千６２９人となっております。国際線につきましては、平成３０年度は５万５千２４７人、令和元年度は４万３千６４４人でありましたが、令和２年度以降は、今年度も含め、運航実績はございません。　なお、今年に入り、国内につきましては、特にゴールデンウイーク以降で回復が進んでおり、７月から１０月までの月別乗降客数については、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度と比較しておおむね８割程度の回復となっており、今後もこうした回復の傾向が続くものと期待しているところでございます。　また、国際線につきましては、現在、海外の航空関係者に対して運航の要望を行うとともに、受入れ体制の整備も進めているところであり、具体的な利用の予測は困難ではございますが、まずは定期便の早期の再開を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　令和２年、２０２０年１月２８日、北海道でも１例目となる新型コロナウイルスの感染者が報告されてから約３年間という時間が経過し、まさに長期にわたり経済活動が制限され、特に観光業界への影響は顕著であったと思います。　このような状況を踏まえ、国においても様々な検討が行われていると考えますが、今後の観光需要喚起策など、国としてどのような動向があると捉えているのか、お伺いしたいと思います。　同じく、本市の動向についてもお聞かせください。　また、目標などを設定した取組が進められていると思いますが、これまでの観光入込客数の推移、上半期及び下半期における観光客数に関する特徴についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　今後の観光需要喚起策といたしましては、国においては、本年１０月１１日から、旅行代金が全国を対象に割り引かれる国の観光需要の喚起策、全国旅行支援が実施されたほか、外国人の個人旅行の解禁など、新型コロナウイルスの水際対策も併せて大幅に緩和され、国内外の観光客の動きが活発化することが期待されているところであります。　また、本市においては、第２回定例会において議決いただきました補正予算により、市内宿泊を伴うツアーを対象とした電子クーポンの発行、団体旅行促進事業としての貸切りバス借り上げや販売促進のための広告費の助成を行っているほか、海外誘客事業として、韓国、台湾、タイなどに赴き、プロモーション活動を実施してきたところであります。　観光入り込み客数の推移につきましては、令和元年度の上半期が３２３万６千４００人、下半期が１８４万２千９００人の計５０７万９千３００人、令和２年度の上半期が１１３万９千６００人、下半期が５６万７００人の計１７０万３００人、令和３年度の上半期が８４万９千８００人、下半期が７５万１千８００人の計１６０万１千６００人となっており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年度及び令和３年度は大きく落ち込んだところでありますが、令和４年度４月から９月の春、夏にかけての上半期の入り込み客数は２５３万５千５００人と、前年同期比で２９８．４％と大幅に増加したものの、令和元年度上半期と比較しますと７８．３％にとどまっており、コロナ禍前の水準にまで回復していないところであります。　また、これまでの上半期と下半期の観光客数の比率といたしましては、１０月から３月の下半期が全体の３割から４割程度と、総体的に上半期よりも秋以降の下半期における観光客が少ない傾向にあり、宿泊稼働率の低下や飲食等の消費縮小など経済的な影響が大きく、季節的な偏在が課題となっております。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　ただいま答弁がありましたように、１０月、秋以降の観光客や宿泊が落ち込むという傾向が課題だというふうに思っておりますが、一方、本市の地域資源や強みを最大限活用した施策が求められるというふうに思います。　その中でも注目されるのが、冬の旭川、その優位性等を国内及び海外へも効果的に発信することが重要であり、これまでも様々な施策が展開されてきたと思っておりますが、確認の意味も込めまして、冬季の観光振興策の狙い及び期待される効果等についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　本市では、夏季よりも冬季の観光客数が少ない傾向にあることから、季節的偏在の解消を図る必要があると考えております。　北海道の雪質のよさは世界的に認知度が高まってきており、欧米豪のスキーヤー、スノーボーダーの誘客が期待できるほか、特に雪の降らないアジア圏からの旅行者にとっては、雪に触れること自体が非日常体験として観光動機になるところであります。そのため、スキー環境の充実、スキーヤー、スノーボーダーの利便性向上、海外市場への冬季観光プロモーションを展開するほか、旭川冬まつりなどのイベントを実施することにより、国内観光客のみならず、海外観光客の誘客につなげていきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　公明党会派としましても、毎年行う市長への予算要望の中で観光振興条例の制定を求めてきました。　本年４月１日に施行されたばかりではありますが、旭川市観光振興条例の目的及び施行後の取組や条例に規定する市民の役割について、この際、お伺いをしたいと思います。
    ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　旭川市観光振興条例の目的につきましては、観光の振興に関し基本理念を定め、並びに市の責務並びに市民、観光事業者及び観光関係団体等の役割を明らかにするとともに、観光の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって観光の振興により観光客の来訪を促進し、本市経済の発展と豊かな市民生活の実現に寄与するものでございます。　条例施行後の取組といたしましては、あさひかわ観光誘致宣伝協議会による広域的な取組や各種媒体を活用した広報宣伝を行っているほか、条例制定を踏まえ、基本方針の見直し作業を進めているところであります。　また、市民の役割につきましては、観光客を温かく迎えること、相互に交流を図ること、観光について理解を深めること、本市に関する情報の発信、観光に関する学び及び体験などの活動を行うことにより、魅力ある観光地づくりに参画することに努める旨、条例で規定しているところであります。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　ただいまお答えがありましたように、条例を制定し、施行した以上は、条例に規定する内容の実現に向けて具体的な取組を進めていく必要があると考えます。特に、条例に規定される市民の役割については、重要な要素があると思います。　以前、視察調査で訪問した埼玉県春日部市では、春日部市シティセールスサポーターという事業を行っており、この取組は、ＳＮＳを活用して市民がまちの魅力などを自ら積極的に発信するという事業であります。市民などからサポーター認定の申請があった場合、市長がその内容を審査し、認定等の可否を決定、その後、サポーターとして認定された本人に対し、会員証を発行するという内容であります。　本市としても、他都市の事例を参考としながら、観光振興条例制定の意義を捉え、市民などと協働して旭川の魅力を全道、全国に伝え、発信し、例えば、季節ごとの観光をさらに盛り上げていくというような具体的な取組を図るべきというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　本市が国際的にも通用する観光地を目指していくためには、行政だけではなく、市民や観光事業者、観光関係団体等とも連携し、一丸となって観光振興を推進する必要があると考えており、そのためにも、相互に連携し、市民の意見を聞き、市民の皆様にも参画いただいて、共に学んだり楽しんだりしてつくり上げる地域づくりの一環として取り組むことを条例に明記しております。　旭川には何もないから他地域に行ったほうがいいという市民の声を聞くことがありますが、これは、本市が観光地ではないという意識が市民の中にあることの表れだと考えられますことから、地元である旭川の観光について、より理解を深めて観光地づくりに携わっていただくことが重要であると考えております。また、スマートフォンなどの情報端末が普及し、身近な情報発信ツールであるＳＮＳを活用して、どなたでも気軽に世界に向けて情報発信できる環境が整った今、本市としては、市民が情報発信しやすい環境づくりを進めることも必要であると考えております。　いずれにいたしましても、他地域における市民との協働による情報発信を行う取組などを参考とし、市民とともに本市の季節ごとの魅力ある観光資源など様々な魅力を全国、世界に伝えるとともに、通年型観光促進のためにも、例えば、国内最高水準の雪質を生かしたＳＮＳによる観光ＰＲなどに取り組みながら、観光客誘致に取り組む体制づくりを進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　平成３１年３月に策定されました旭川観光基本方針も、令和５年度が取組の最終年度となります。その方針の中でも特徴的な施策として位置づけられている都市型スノーリゾートの確立、その構築に向けた推進状況や目標に対する達成度等についてお聞きしておきたいと思います。　また、２０１５年に開催されたＦＩＳスノーボードワールドカップ旭川大会の概要や開催の経緯、実績等についても改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　都市型スノーリゾートの確立に向けた推進状況につきましては、カムイスキーリンクスにおけるスノーコンテンツの充実、他エリアのスキー場や宿泊施設等との連携による商品づくり、メディアプロモーションを実施したほか、雪の降らない地域に対する冬季観光プロモーションとしてウェブページや動画を活用した情報発信を行ってきたところであり、コロナの影響により十分な成果は得られなかったところでありますが、今後もこうした取組を充実させていくことにより、目標の達成を図ってまいりたいと考えております。　また、２０１５年に開催されましたＦＩＳスノーボードワールドカップ旭川大会の開催概要並びに実績につきましては、２月２８日から３月１日の２日間、サンタプレゼントパークを会場として行われ、参加国は１６か国、参加者は選手８５名、スタッフ５４名の合わせて１３９名、観客数は延べ１万２千８００人でございました。　開催の経緯でございますが、冬季スポーツ推進の観点から、国際大会やオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致について情報収集を行っていた中、国際スキー連盟がワールドカップの日本開催を検討しているとの情報を入手し、１９９９年と２００１年の２回、開催実績があることなどを踏まえ、スキー連盟など関係者と協議を行った上で誘致活動を実施、大会開催となったところであります。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　この項目の最後は、市長にお尋ねしたいと思います。　前段、航空路線に関しては、国内線の回復傾向は続くという答弁があり、今後は、国際線の回復にも十分期待が持てるというふうに思っております。このような状況を見過ごすことなく、コロナ禍の影響を受けて今なお低迷する本市の経済や観光需要の落ち込みなどをＶ字回復させる期待も込めて、ＦＩＳスノーボードワールドカップ旭川大会、再度の開催を目指すべきと考えております。　これまで、都市型スノーリゾートの確立に向けた取組を展開してきた本市の強みも生かしながら、２０１５年の大会から１０年の節目となる２０２５年の大会誘致に向けての取組やその公表などは、国内はもちろん、海外からも注目を集める効果が期待され、市長の公約とも整合性があるとともに、旭川の観光をより一層活性化する可能性を持つと思っておりますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　スノーボードワールドカップ等、国際大会の誘致につきましては、一定の準備期間を要し、地元競技団体の主体的な関わりが必須となるほか、協賛金等を含めた財源の確保や、運営上、必要な人員の確保などの課題があると認識しております。　一方で、大規模なスポーツ大会の誘致、開催は、市内外から多くの観客が訪れることによるにぎわいや、地域経済への波及効果、スポーツ適地としての本市の知名度向上などの効果が期待できるものと考えております。また、世界レベルの競技を市民が直接体験できる機会となり、競技力の向上やスポーツへの関心の高まり、ひいては、特定の種目に限らず、スポーツ活動全般の裾野の拡大にもつながるものと認識いたしております。　このため、新型コロナウイルス感染症等の外部要因に加え、財政状況や競技団体との連携、運営体制の確立等を勘案しながら、今回の質問の趣旨を踏まえ、誘致について検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　次に、旭川市の財政状況と今後の財源確保策についてお伺いしたいと思います。　今回の質問に当たり、行財政改革推進プログラム２０２０や令和３年度の決算審査意見書などを改めて一読させていただきました。その際、再度感じたことは、楽観視できない本市の財政状況であるということでありました。　今回の質問の趣旨は、厳しい財政状況の中、今後、国費などの国の補助金等をいかに獲得し、必要な事業を着実に実施しながら持続可能な財政運営をしていくのか、その考え方などをお聞きするという内容でございます。　それでは、初めに、過去１０年間の財政状況をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　本市の財政状況につきまして、平成２４年度から令和３年度までの推移で申し上げますが、歳入では、市税がほぼ横ばいの４００億円前後で推移しており、地方交付税は平成２５年度から減少傾向にあります。一方、歳出では、国の子育て支援制度の充実や労務単価の上昇などにより扶助費や委託料等の経常的経費が増加しているほか、介護給付費の増などにより特別会計への繰出金も増加しております。　このため、平成２７年度から令和元年度までの５年続けて決算において財政調整基金を取り崩すこととなり、基金残高も、平成２６年度末の６４億１千万円をピークに令和元年度末では３７億７千万円まで減少していることから、厳しい財政運営が続いているものと認識しております。　令和２年度及び３年度につきましては、コロナ禍の影響により、扶助費の減少や国庫支出金の超過交付などにより実質収支が改善し、財政調整基金を取り崩さなかったため、基金残高は２年連続で増加し、令和３年度末で５５億８千万円となっておりますが、今年度は、エネルギー価格や物価の高騰、新型コロナウイルス感染症対策などにより再び厳しい収支となる見込みであり、財政調整基金の取崩しが避けられない状況となっております。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　各種指標からも、本市の財政的な課題はもちろんのこと、地域経済の活性化が他都市と比較しても遅れていることが明らかであると思います。　そこで、類似団体と比較した本市の財政力指数や経常収支比率、実質公債費比率の状況と、それら指標に対する市の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　令和３年度の数値で申し上げますが、財政力指数につきましては、本市の０．５３２に対し、中核市平均では０．７８６となっており、中核市６２市の中では５９番目でありますことから、引き続き、地域経済の活性化等により市税等の自主財源を増やす取組を進めていく必要があると認識しております。　経常収支比率につきましては、本市の８９．３％に対し、中核市平均は８８．７％となっており、中核市の中では３４番目で、中核市平均と大きな差はありませんが、今後とも、比率を悪化させないよう事務事業の見直しが必要であると認識しております。　実質公債費比率につきましては、本市の８．３％に対し、中核市平均は５．４％となっており、中核市の中では４７番目となっております。比率が高い要因といたしましては、主に市債の元利償還金に対する交付税措置額の減少によるものでありますことから、引き続き、交付税措置のある市債の活用と併せて、市債残高の縮減に努めていく必要があると認識しております。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　地域経済の活性化を市としてどのように進めていくのか、全力で取り組むべき優先的な課題であると考えております。　一方で、自主財源の獲得においても生産年齢人口等の減少は今後の財政運営に大きな影響があるというふうに思っておりますが、近年の人口減少や少子高齢化の進行に伴う本市財政への影響についてどのような認識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　今後の人口減少や少子高齢化の進行により、市税等の自主財源の減少や医療、介護などの社会保障費の増加が見込まれるため、財政の硬直化がますます進み、現在の行政サービスの水準を維持できなくなるおそれもあるなど、本市の行財政運営にも大きな影響を及ぼすものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　地方公共団体が経営する企業組織として本市も水道、下水道、病院事業を有しており、それぞれが旭川市の重要な行政機能の一部であると言っても過言ではないと思います。　一方で、これまでの決算の状況からも、人口減少の影響を受けるそれら企業会計への繰出金の推移と今後の繰出金の予測についても、認識を、この際、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　水道事業、下水道事業、病院事業の３企業会計に対する繰出金の５年間の推移について、１千万円単位で申し上げますと、平成２９年度は３０億３千万円、平成３０年度は３１億３千万円、令和元年度は３０億５千万円、令和２年度は３３億７千万円、令和３年度は３２億３千万円となっております。令和２年度及び３年度は、自家発電設備の整備に伴う水道事業会計への出資金が含まれているため、一時的に増加しております。　今後の見通しでございますが、水道事業及び下水道事業につきましては、人口減少に伴う水需要の減少に加え、施設の老朽化が進行していくことは、建設改良等に係る繰出金が増える要素でございます。また、病院事業への繰出金につきましては、企業債の償還に伴う増減はあるものの、今後も同程度の繰出金が続いていくものと捉えております。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　財政調整基金の積立ての関係についてでありますが、これまでの財政調整基金の積立て及び残高の推移、それらの状況を事前に確認したところ、決算が確定している５年前の平成２９年度は、積立額が６億２千万円で、その残高は３９億２千万円、平成３０年度についても積立てが進み、年度末における残高は４２億１千万円となりました。一方で、新庁舎建設に関する準備工事が始まった令和元年度の積立額は、過去５年間で最低額の４億７千万円で、取崩しもあり、年度末残高は３７億７千万円に減少、令和２年度、令和３年度につきましては、財政調整基金の取崩しがなく、特に、令和３年度は、積立額が１２億円で残高は５５億８千万円となり、５年前の平成２９年度との比較では１６億６千万円の増加となりました。　これは、御承知のとおり、各種事業がコロナ禍の影響で中止や延期となり、さらに、新型コロナウイルス感染症対策の関係で、国からの交付金が増加し、実質収支が大幅に改善したことが要因となりました。しかしながら、これはあくまでも一時的なものであり、今議会の資料を見ても、令和５年度以降は財政調整基金への積立額は明らかに減少し、基金の取崩しも進むことが予測されるなど、厳しい財政状況が続くことは言うまでもありません。　また、２０１８年１１月から２０２０年１０月までの期間において、市立旭川病院の職員給与の削減を行ったなどの経過もあり、このような事態を忘れることなく、また、繰り返すことのないように、より一層の計画性と緊張感を持った財政運営が求められるというふうに思います。　そこで、この項目最後の質問となりますが、今後における財源確保の方策についてはどのような認識と決意を持って取り組むのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　今後の財政運営の見通しといたしましては、物価高騰等に伴う経常的経費の増加に加え、廃棄物処理施設の更新や学校の耐震化などの大規模事業も予定している中、市税や地方交付税等の大幅な増加が見込まれない状況であるため、財政調整基金を取り崩しての財政運営が続くものと予想しております。　将来にわたって持続可能な財政運営を行うためには、毎年度の予算編成の中で財政調整基金の取崩しをできるだけ抑制し、基金残高を確保していく必要があると認識しており、国の補助金の積極的な獲得や、引き続き、行財政改革推進プログラム２０２０に基づく市税等の収納率の向上、ふるさと納税の推進などに取り組むほか、行政評価に基づく事業の見直しにも取り組むなど、歳入と歳出の両面から財源確保を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　次に、旭川市民文化会館の整備についてお伺いしたいと思います。　市民文化会館につきましては、昨年、令和３年の第４回定例会一般質問でも質問させていただきました。　その一般質問でお聞きしたのは、依然として整備の方針が決まらない文化会館の老朽化の状況や令和４年度の具体的な取り組み方などについて、何をするのかという趣旨でお伺いをさせていただきました。そして、昨年、答弁があったとおり、今年度は、学識経験者等で構成される旭川市民文化会館の在り方検討会が設置されました。　そこで、今年度設置されたその在り方検討会の概要及び設置の経緯について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　市民文化会館の在り方検討会につきましては、市民文化会館の整備の方向性を含めた今後の在り方を検討するため、学識経験者や文化団体関係者、公募市民など８名の構成で、今年度、設置した会議でございます。　市民文化会館につきましては、これまで、大規模改修の検討や、新庁舎整備と併せて建て替えの検討がなされるなどの経過もありましたが、市民文化会館の整備については、市民意見を十分に聞き、時間をかけて検討することとなり、その後、文化団体、利用団体へのアンケート調査や市政モニター調査、市民向け見学会などを実施し、市民意見の収集を行ってまいりました。　こうした経過を踏まえつつ、市民文化会館の建物や設備の老朽化、耐震性能の課題といった問題を抜本的に改善するためには、まずは、大規模改修か、建て替えかという大きな枠組みでの整備の方向性を定めていく必要があるとの認識の下、今年度は、大規模改修か、建て替えかを中心に様々な立場の皆様から御意見をいただくため、当検討会を設置したものでございます。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　さらに、確認の意味も含めてお聞きしておきたいと思いますが、市民文化会館の在り方検討会における協議経過や、構成員からの主な意見等についてもお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　市民文化会館の在り方検討会においては、６月から１１月にかけて計５回の会議を開催いたしました。　第１回会議では、検討会の趣旨や市民文化会館の整備の検討に関わるこれまでの経緯を説明した上で、実際に施設を見学し、建物、設備等の現状を確認いただきました。第２回会議では、大規模改修の事例について、第３回会議では、建て替えの事例についてを議題とし、それぞれの整備手法の内容について理解を深めていただきました。第４回会議では、大規模改修と建て替えの比較や市民文化会館の整備の方向性に関する意見交換を行い、第５回会議では、会議全体の振り返りと総括として意見集約を行いましたが、全体といたしましては、建て替えのほうが望ましいとの意見が多くを占め、大規模改修について積極的な意見はなかったところでございます。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　在り方検討会からも建て替えが望ましいと率直で現実的な意見が出されたようでありますが、平成２７年度の大規模改修に関する実施設計の見合せなどの経過からも、市民文化会館については建て替えがそもそも既定路線であったと思います。　そして、在り方検討会の第４回会議では、再び、大規模改修と建て替えの比較、市民文化会館に関する意見交換が行われたということでありますが、市民文化会館の大規模改修と建て替えに関する比較検討については、一体、具体的にどのような意見が検討会から出されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　市民文化会館の在り方検討会で整理した大規模改修と建て替えに関する比較として、費用については大規模改修よりも建て替えのほうが高額になるものの、使用可能年数については、大規模改修が２０年程度であるのに対し、建て替えは８０年程度となります。この点について、市民文化会館の在り方検討会の中でも、大規模改修については２０年後には改めて建て替えの検討が生じることになるなど、消極的な意見がございました。そのほか、大規模改修では、機能性や利便性の向上には限界があること、会議室や展示室、ホールの性能において改修では解決し切れない課題が多くあること、休館期間が発生し、代替施設の確保も難しいことなどの課題があるとの意見があった一方で、建て替えの場合は、今、課題がある部分を現代的な性能にフィットさせることができ、さらには、将来を見据えた仕様にできるといった意見があったところでございます。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　昨年の答弁では、年度内をめどに市民文化会館の整備の方向性に対する一定の考え方を定めたいと述べられておりました。今回の在り方検討会などの意見も踏まえながら、市民文化会館の整備方針決定の明確な時期について、改めてお伺いしたいと思います。　また、市民文化会館については、平成２６年度、大規模改修に関わる基本計画及び基本設計に約２千４００万円もの予算措置をした経過を考えると、このたびの整備方針決定後においては可能な限り市議会への丁寧な説明が求められるというふうに思いますが、その説明方法等についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　大規模改修か、建て替えかどうかの方向性につきましては、市民文化会館の在り方検討会で集約した意見などを踏まえ、現在、社会教育部としての考え方を整理しているところであり、１２月下旬に開催予定の定例教育委員会会議の議案として提案し、承認をいただいた上で年内に決定してまいりたいと考えてございます。　また、決定後の市議会への説明につきましては、検討に至る背景や現施設の課題、整備の方向性に関わる検討経過と結果、これらを踏まえた整備の方向性に関わる資料を基に、来年１月の経済文教常任委員会で報告することを考えてございます。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　平成２８年５月に策定されました新庁舎建設の基本計画骨子では、現在の総合庁舎敷地を文化会館の建て替えと合わせた一体的な敷地利用とする旨の計画が示され、当時、市議会に設置されていた調査特別委員会での議論を経て、その後、その計画を認めてきたという経過がございます。　そこで、本市の厳しい財政状況の中、新たな土地の取得については市民理解の観点からも大きな課題があると考えますが、改めて、市民文化会館の整備において候補となる場所及び基本構想の策定などを含めた着手時期等の想定についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　市民文化会館が建て替えとなった場合の整備場所につきましては、旭川市新庁舎建設基本計画において、「今後、市民文化会館の取扱いについての検討が進み、建替えとなった場合には、総合庁舎跡地を建設用地として活用します」と示されていることから、現総合庁舎の敷地は候補の一つとして考えられますが、現在、具体的な整備場所の検討には至ってございません。　市民文化会館を建て替える場合は、一定の敷地面積の確保が必要なことから、現総合庁舎敷地のほか、一定規模の面積を有する市有地や民有地を候補として、それぞれのメリット、デメリット等を比較検討した上で検討していく必要があるものと考えてございます。　また、着手時期につきましては、現市民文化会館は、建物、設備の老朽化や耐震性能の課題を抱えており、整備の方向性を決定した後はできるだけ時間を空けずに取り組む必要があることから、次年度から基本構想の策定など具体的な検討に着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　市民文化会館の分館機能として市民にこれまで親しまれてきた公会堂については、一度、大規模改修が行われているものの、既に建設から６０年以上の建物となっております。　公会堂、その施設の状況と今後の利用限界などについてはどのような認識を持っているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　公会堂につきましては、平成２５年に大規模改修を実施し、耐震改修を行っておりますが、昭和３３年に建設され、築６４年の建物となってございます。現在は、建物、設備の点検や必要な修繕を実施しながら使用しておりますが、鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物は、一般的に物理的耐用年数は６５年と言われてございます。　今後も、建物の躯体そのものに大きな問題が生じなければ、適切な保守点検や必要な修繕を実施した上で当面の間は使用できるものと考えておりますが、大規模改修から２０年経過すると設備も老朽化することから、これらの耐用年数等を考えると利用限界としては令和１５年頃が目安になると想定してございます。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　ただいま御答弁がありましたように、公会堂の利用限界の時期を考えても、やはり、文化振興等の重要施設である市民文化会館の建て替え工事の着手が早い段階で求められるというふうに思います。　一方、このたびの在り方検討会からも、施設の大きさや備えるべき音響設備など様々な意見が出されたようでありますが、現在想定される施設規模及び設備等についてはどのような考え方を持っているのか、可能な範囲で御見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　今年度は、市民文化会館の在り方検討会の開催を通じ、大規模改修か、建て替えかという根幹となる整備の方向性を検討してきたことから、建て替えとした場合の施設規模や機能、設備につきましては次年度以降の検討事項と考えております。　市民文化会館の在り方検討会の会議においては、吹奏楽などの文化活動の発表会やコンサート等の催事を考えると大ホール機能は必要であるとの意見をはじめ、コンベンションの開催に関して、会議室や多用途に利用可能なスペースの併設を求める意見や、小ホールの座席を可変式にする意見のほか、トイレの増設など設備面の充実も不可欠であるなどの意見がございました。　こうした意見を踏まえますと、現市民文化会館と同程度の規模が想定されますが、改めて市民の意見を聞くなどした上で検討してまいりたいと考えてございます。　また、敷地においては、搬入スペースの拡充なども併せて検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　この項目最後の質問となりますが、昨年の第４回定例会でも、施設整備に関わる試算や財源等についてはお聞きしたところではありますが、改めて他都市の状況などを確認してみると、文化ホールの整備に関して特別に用意された国の補助事業はないと思いますし、だからこそ、文化会館の整備に関する財源計画は重要な取組かというふうに思います。　これまでにも基金の創設などを提案させていただきましたが、施設整備に伴う費用とその財源確保の計画等について、再度、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　施設整備に伴う費用といたしましては、現市民文化会館と同規模の施設として建て替える場合は、他都市の事例等を参考にすると１００億円以上の費用が想定されるところでございます。本市においては、大型公共施設の整備になりますが、文化ホールに特化した国の補助メニューもないことから、財源確保が大きな課題として挙げられるところでございます。　他都市の文化ホールの整備事例の中には、都市再生整備計画に基づく事業として位置づけ、社会資本整備総合交付金などの国の補助メニューを活用している施設もあることから、施設機能や規模の検討と並行して、市長部局と連携を密にし、財源確保策の検討を進めていく必要があるものと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　次に、通園バスにおける事故防止策と今後の取組などについてお伺いしたいと思います。　今年９月でございました。静岡県牧之原市で発生した通園バスに関連する事故については、当時、３歳の女の子が駐車場に止められた通園バスの中に約５時間にわたり置き去りにされ、重度の熱中症により死亡したという内容でありました。個人的にも、なぜ防げなかったのか、真剣にこの問題と向き合うべきというふうに実感をしておりました。　そこで、まずは、この事故に対する市の認識についてお伺いさせていただきます。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　９月に起きました、大変痛ましい事故と申しますか、事件でございますが、非常に大きな衝撃を受けたところでございます。　朝、元気に送り出したはずが、誰も想像できない姿との再会となってしまった保護者のお気持ち、そして、何よりも、熱中症という大きな苦しみと深い孤独、心細さの中で、僅か３歳で生涯を終わらされてしまったこと、このことに、非常に残念なやりきれない思いでいっぱいになったところでございます。　今回の事故は、注意さえしていれば絶対に防げたものであり、大切な命を預かる中で、気の緩みなどが原因と認識しており、決して人ごとではない事故として、本市としても、いま一度、対策をしっかり取っていかなければならないと肝に銘じたところでございます。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　本市におきましても、幼稚園や認定こども園などが運行する通園バスが全体で６２台あると伺っております。　その通園バスを保有する施設数や、その利用人数等の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本市における教育・保育施設で送迎用の通園バスを保有している施設は、幼稚園が２１施設、認定こども園が７施設、私立認可外保育所が１施設の合計２９施設となっております。　利用人数につきましては、幼稚園が１千２１２名、認定こども園が１５２名、私立認可外保育所が４名の合計１千３６８名となっております。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　全国で報告されるこれまでの通園バスへの置き去りに関する事案を踏まえた、その事故防止策における国の動向について、今回、動きがあったようでございます。　改めて、その内容についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　国の動向といたしましては、本年１０月にバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策が示され、その概要としましては４点ございます。　１点目は、バスの乗車・降車時に幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務づけ、それから、２点目は、安全装置の装備が義務化されることを踏まえ、置き去り防止を支援する安全装置の使用に関するガイドラインの作成、３点目が、車側の対策である安全装置の装備との両輪としまして、送迎用バス運行に当たって安全管理の徹底に関するマニュアルの作成、４点目は、送迎用バスの安全装置導入支援など、早期の子どもの安全対策促進に向けたこどもの安心・安全対策支援パッケージとなっております。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　事前に確認させていただいたところ、本市においては、通園バスへの置き去りを含めて、同様の事故や事故未遂等の発生についてはこれまでにないということでありました。　その内容については、一体どのような情報と根拠を基に確認をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度においては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に基づき、当該施設等の事業者は、事故の発生または再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町村、家族等に対する連絡等の措置を講ずることとされております。　本市におきましても、各事業者に対し、重大事故が発生した場合は報告するよう求めており、これまでに同様の事故発生の報告はございませんでした。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　ただいまの御答弁によりますと、事故未遂については報告を求めていないということになるというふうに思いますが、これについては、今後、検討するべき大きな課題であるというふうに考えております。　いずれにしましても、国による安全装置の義務化により、今後、全国で一斉に安全装置の導入が始まるというふうに思います。その際、注文が一時期に殺到して導入ができない状況とならないのか、また、通園バスの運行や安全管理に対するこれまでの旭川市としての関わり方についてもお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　安全装置の導入については、来年４月から義務化され、施行から１年間は経過措置が設けられる予定でありますが、一日も早く安全対策を進めていただきたいと考えており、世界的な調達部品不足などから危惧される面もございます。　また、通園バスや安全管理に対する関わりについてでございますが、本市では、毎年、幼稚園や認定こども園、私立認可外保育所に対して立入調査や指導監査を実施しており、今年度におきましては、送迎用の通園バスを保有している施設に対し、その使用状況を直接確認し、安全対策が実際に機能しているかについて調査しております。　このような安全対策については、毎日確実に実施されることが重要であり、各施設における確認作業が、毎日同じことを繰り返していく中で気が緩み、チェックがおろそかになるということがないよう、今後も定期的な確認や注意喚起を実施してまいります。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　今後の事故防止策と具体的な取組についてでありますが、安全装置については、義務化という流れもあり、今後は市内の通園バス全車に安全装置が装備されることは、事故防止の対策としても大きな進展だというふうに思います。　しかし、このたびの静岡の事故も含めて、全国では、タブレット端末などのＩＣＴ機器等を活用しながらも、事故が防げなかった事例もあるようでございます。　そこで、本市としましても、安全装置の設置を進めるとともに、防災訓練の一環として、通園バスからの脱出訓練についても実施するべきというふうに考えております。例えば、通園バスの窓及び運転席を含むドアの開閉方法やクラクションの鳴らし方などを実際に行い、園児たちが自身の命を自ら守るための知識の習得とその訓練を行うべきというふうに思いますが、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　児童の送迎バスの運行につきましては、特に、自らＳＯＳを発信することが難しい幼児の生命に直結するものでありますので、極めて慎重に取り扱わなければならないと考えてございます。　今後の取組につきましては、安全管理マニュアルに基づき、施設職員による安全管理対策を徹底することに加え、子どもの置き去りを防止、あるいはヒューマンエラーを補完する安全装置の装備について、国の事業で支援していく予定でございます。また、何よりも施設職員が一人一人の子どもを常時確認することが重要であり、機器に頼るだけでなく、まずは職員の注意と安全確認の徹底にあると考えております。　その上で、万が一、子どもがバスに閉じ込められてしまった場合に子どもたちが対応できる訓練も必要であると考えており、議員から今提案のございました、子ども自らがドアや窓を開けたりクラクションを鳴らすなど、緊急時に外部に助けを求める方法などを習得することについても非常に重要で有効だというふうに考えてございます。このような対策についても、引き続き、各施設に対し、普及してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　以上で、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中川明雄）　以上で、中野議員の質問を終了いたします。（中野議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、白鳥議員。（白鳥議員、質疑質問席に着席） ◆白鳥秀樹議員　おはようございます。　質問に入る前に、今日、１２月１２日は今津市長の誕生日だということで、大変おめでとうございます。　４６歳ということで、まだまだ頑張れる年なのかなということであります。　今日の質問は、ちょっとほろ苦い誕生日プレゼントになるかもしれませんけども、市長には真摯にお答えをいただきたいというふうに思います。　質問に当たりまして、通告の数字に単純な誤りがありましたので、訂正をさせてください。　１の２項目めに特別交付税が前年度比５２パーセントとありますが、これは、正確に言うと５６．６％ですが、一応、５６パーセントということで訂正を願いたいと思います。　私のせきぜんそくがなかなか治らなくて、マスクをして話をするのは非常に苦しいんですけれども、できるだけ簡潔に質問したいと思いますんで、お許しをいただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。　初めに、市長就任１年目の節目で北海道新聞のインタビューに答えている、いじめをめぐる問題の再調査や交付税の増額などについて述べていましたので、それらについてと、旧統一教会の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。　初めに、流れの順番で、いじめの問題を先にさせていただいて、次に、旧統一教会の問題、そして、３番目に特別交付税の順番でさせていただきたいと思います。　まず、いじめの問題についてでありますけども、９月に開催された第３回定例会は、教育委員会が設置したいじめ調査の第三者委員会の最終報告が提出されたことから、異例の議会運営となりました。　会期最終日には、市長が設置するとした再調査委員会の運営に係る予算提案を可決するに当たり、公正、公平、中立の委員を選任するという附帯決議が全会一致でなされたということも含めて、順次、質問をしたいと思います。　初めに、再調査委員会に諮問する事項について、どのような内容になるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　再調査委員会の諮問事項でございますが、再調査実施の判断のポイントとなった事項などを踏まえまして、いじめの認定の再検証、いじめと死亡との関連性の再検証、学校及び市教委の対応についての再検証と再発防止策の提言の３点を予定しているとこでございます。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　私も大変残念に思っているんですが、さきの調査委員会の最終報告では、いじめと死亡した関連性が不明というものでした。そのことも含め、被害者遺族等の方から何点かの申立てもありました。それを踏まえたものと認識をしているところであります。　次に、市長と再調査委員会の関わりはどのようになるのか、市長も調査に関与するのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。
    ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　再調査委員会は、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例第１６条に基づき、市長が設置する附属機関であり、市長が調査を諮問することになりますが、委員会が行う調査、審議への関与をすることはございません。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　市長は関与しないということですね。　それで、市長の関わりとしてもう一つお伺いをしたいと思いますが、さきの調査報告書では、死亡に至った経過の検証において、必要な情報の提供を受けることができず、不明とされております。　先ほど、いじめと死亡との関連性の再検証を諮問する予定と答弁もありましたが、再調査では、市長から再調査委員会に対し、対策委員会が受けることのできなかった情報の提供を受けるよう求めるべきだというふうに思いますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　市長からの諮問により委員会が調査を行うことになりますので、調査に必要な情報収集の内容や方法は委員会の判断によります。　このため、市長から委員会に対して調査方針や調査内容について直接要求することはございませんが、いじめと死亡との関連性の再検証を諮問する予定ですので、これに必要な情報を委員会が求めていくことになると考えております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　委員会が求めていくということのようですので、しっかり求めていただきたいというふうに思います。　次に、今回の委員選任について、選任基準を満たしているのかどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　再調査委員会の委員については、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインで、事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者により構成するものとされており、今回の委員選任はこれを満たしたものであります。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　委員会設置に当たり、公平、公正、中立な人選を行うことについて附帯決議がなされています。　今回の委員選任において、これに抵触している委員はいないのかどうなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　今回の委員選任に当たっては、文部科学省のガイドラインはもちろん、附帯決議の内容も十分に考慮して、公平性、中立性の確保に留意し、人選を行っておりますので、決議内容に沿ったものであると考えてございます。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　具体的なお名前は申し上げませんけども、選任した委員のうちの１名については、マスコミ等のコメントで、女子生徒がいじめによって自死したということを度々発言しております。　これは、附帯決議に抵触をしていないのかという疑義があるわけですが、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　今回の委員の中には、就任前にいじめ問題の専門家として発言してきた例がございますが、報道機関からの取材の中でのコメントでありますので、附帯決議には抵触していないと考えております。　委員就任後は、直接、関係資料等を確認した上で、これまでのいじめ問題への知見や経験から公平性、中立性を持って調査していただくことになります。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　抵触はしていないということです。この国では大変有名な方ですから、マスコミ等で発言をしておりますし、そういう意味では、私としては、相当な根拠や証拠を持っているんだろうというふうに推察をしますが、こうした優秀な方を委員として選任した市長の見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　再調査は、さきの調査では不明となっている点について、さらに困難な調査と分析を行うことが必要になりますので、委員には、児童問題、いじめ問題に精通され、いじめ事案の調査経験も豊富な方に就任いただきました。　このため、さらに緻密な調査を行い、それによる合理性の高い結果が示されることになると考えております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　私も大変期待をしたいというふうに思うんですが、そこで、このいじめの問題では最後ですけども、女子中学生に対するいじめが発生して３年半が経過していると思います。御本人がお亡くなりになっていますし、関係者の記憶もどんどん薄れているのが現状だというふうに考えます。　こうした優秀な方々が委員であれば、再調査もかなり速やかに結果を示されるだろうと期待をしたいんですが、その時期をいつ頃にするとめどを考えるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　再調査に係る実施方針や今後のスケジュール等については、委員会の中で決定していくことになりますので、現時点では調査の見通しは示せないところでございます。　また、しっかりと取り組んでいただいたさきの調査結果についての再調査でありますので、より困難性は高いと考えられるところでありますが、いじめ問題に精通された委員の方々の経験等を生かしながら、専門的見地から徹底した調査を行っていただき、可能な限り迅速な調査が進められると考えております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　残念ながら、市長のほうからは、再調査委員会に対して、最終報告を、調査報告をいつ頃までということは求めないということであります。　この間、教育委員会が設置してきた調査委員会に対しては、市長も、度々、結論が遅いということも話されておりました。ただ、記者会見では、今後、かなり時間がかかるかもしれない、しっかりやらなきゃいけないという、ある意味ではちょうど反対のような発言もされているわけでありますが、今の答弁からしますと、私としては期待をしたいと思うんですが、可能な限り迅速な調査を進めるというふうに、いま、市長は答えております。広辞苑では、迅速とは、極めて速いこと、素早いことなどとしていますので、相当短期間で進められるものというふうに期待をしたいというふうに思います。　いじめの問題は、これで終わりたいと思います。　次に、旧統一教会問題についてでありますけども、先ほどから旧統一教会というふうに表現をしていますが、世界平和統一家庭連合を旧統一教会というふうに述べていきたいというふうに思います。　旧統一教会が進める家庭教育支援条例についてであります。　他都市で制定されている家庭教育支援条例については、旧統一教会の関与が指摘されていますが、このことについて、市長はどのように受け止めているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　他都市の家庭教育支援条例における旧統一教会との関わりに関する報道は承知しておりますが、各条例の制定経過については、議会での審議など法令に定める手続を経て制定されたものと認識しており、そのことについて私が申し上げる立場にはないと思っております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　市長の評価をお聞きしたかったんですけど、具体的には申し上げる立場にないということですから、ちょっと残念なんですが。　そこで、市長が公約に掲げました家庭教育支援推進条例は、どのような経過で公約になったのか、旧統一教会や旭川家庭教育を支援する会からの働きかけがあったのかどうなのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　公約策定において、家庭教育を支援する会からの要請はございましたが、旧統一教会からの働きかけなどはございません。　家庭教育支援に係る条例の制定につきましては、子育て家庭を取り巻く環境が変化している中、保護者の皆さんが安心して子育てや家庭教育ができるよう、地域、学校、行政など地域全体で家庭を支える環境づくりが重要であるとの認識から、市長として実現したい政策として公約に掲げたところでございます。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　本来ですと、いろいろ中身をお聞きしたいんですけども、今年の第３回定例会で我が会派の江川議員が事細やかに家庭教育に関して質問を行っていますので、私のほうからは、その中身についてはお聞きをしていかないというふうに思います。　市長は、記者会見で、ＰＴＡの役員を担っているときに家庭教育が大事だと感じたということですが、さきの江川議員の家庭教育に関する質疑なんかのやり取りを聞きますと、本市には旭川市子ども条例が制定されており、それで十分担うことは可能だというふうに私としては考えているところであります。　そこで、家庭教育支援推進条例の制定を公約に掲げていますけども、条例制定を要請していた家庭教育を支援する会が解散をしているという状況にあります。それはどういう事情か分かりませんけども、この条例の必要性がある意味ではなくなったということも考えられるわけでありまして、私としては、これを契機に取り下げるべきではないかというふうに思うんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　家庭教育支援推進条例につきましては、先ほど述べましたとおり、地域全体で子育て中の家庭を支える環境づくりが重要であるとの認識の下、私が判断して公約としたところであります。　条例の制定については、今後、さきに制定しております旭川市子ども条例との関係性について整理するとともに、様々な御意見がありますことから、その必要性も含め、慎重に議論してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　必要性も含めて慎重に議論したいということですから、その経過を見守りたいと思うんですが、御承知のとおり、一昨日の１２月１０日土曜日の日に、臨時国会において、いわゆる旧統一教会の被害者救済法が成立しました。　国は旧統一教会が行ってきた高額寄附の強制や霊感商法などを見て見ぬふりをしてきた結果、多くの被害者が発生してしまいました。そのような旧統一教会が進めている家庭教育支援条例等については、旧統一教会の教えで、親の考えを子どもへ押しつけるという、そういった教育も含まれているわけでありまして、そういう意味で、私は、旧統一教会信者２世のあの苛酷な被害の現状を目の当たりにして、こんなことが世の中にあるのかと愕然としました。こんなことになるような家庭教育支援条例は、全く、私は必要はないんじゃないかというふうに考えるところであります。　市長は、支援する会の働きかけはあったが、市長自身が家庭支援の条例が必要と考えたというふうに発言していますけども、市民の方は、家庭教育支援推進条例の制定にこだわるということは、やはり、旧統一教会との関係を断つことができず、政策協定でもあるのではないかという勘ぐりをしてしまうというふうに思います。これ以上は言いたくありませんけれども、よくよく考えて、速やかに公約を取り下げるように求めて、この課題は終わりたいというふうに思います。　最後に、質問項目ですが、交付税についてお伺いをしたいというふうに思います。　私なりには交付税の仕組みについて理解をしているつもりですが、地方交付税は、普通交付税と特別交付税から成り立っております。　そこで、初めに、地方交付税がどんなような内容になっているのか、市長にお聞きをしようと思いましたけども、事務的な内容ですので、部長のほうからお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む人にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するという財源調整と財源保障という２つの機能を目的に、国が地方に交付するものでございます。　地方交付税のうち、普通交付税は、各地方団体の財政需要や収入を合理的に測定した基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付されるものでございます。特別交付税は、年度途中に発生した災害対応経費や大雪による除排雪経費の増加など、普通交付税では捕捉し切れない特別な財政需要等に対して交付されるもので、いずれも市税等の自主財源が少ない本市にとっては貴重な財源であると認識しております。 ○議長（中川明雄）　白鳥委員。 ◆白鳥秀樹議員　地方交付税は、分かりやすく言いますと、旭川に住もうが、東京に住もうが、沖縄に住もうが、国として一定の行政サービスをしっかり提供し、それぞれが安心して暮らせるという国をつくっていくための重要な財源だというふうに私も認識をしているところであります。　そこで、次の質問に入りますけども、令和３年度の特別交付税が前年度比で５６％増えているということで、総務省に確認をしてまいりました。全国的に増えているということですので、本市だけが増えたわけではないようですが、増えた要因をどのように捉えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　本市の令和３年度の特別交付税は、前年度比で４億９千２８２万８千円増、率にして５６．６％増の１３億６千３５８万３千円でございます。　この増加の主な要因につきましては、本市の算定額ベースで申し上げますが、除排雪体制の強化に伴う予算の増額により、算定項目の除排雪経費で前年度のゼロから２億２千万円に、また、市有施設の暖房費の増加や福祉灯油購入助成事業の実施に伴い、原油価格高騰対策で同じく１億６千万円になったことによるものと捉えております。　また、総務省が令和４年３月１８日に発表した令和３年度特別交付税交付額の決定によりますと、令和３年度の特別交付税の交付総額は、前年度比で７８９億円の増、このうち、除排雪経費で４４億円の増、原油価格高騰対策で１３６億円の増となっており、本市に限らず、積雪地や原油価格高騰対策を実施した自治体等では交付額が前年度から増加しているものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　質問でも述べましたけども、私は、総務省に対して、国会議員の事務所を通じていろいろ確認させていただきました。　答弁のとおりですが、総務省の回答では、特別交付税の増要素は、本市の令和２年度は大変大雪になったために、令和３年度の４月以降の河川敷などの雪堆積場の雪解体費と、これは、新たに設けられた物価高騰対策、いわゆる福祉灯油などの増要素だということでありました。　ちなみに、除排雪経費の算定では、本市にかかった費用が４０億３千２９２万円というふうになっておりまして、普通交付税で交付される交付額は３５億８千４９２万円という、その差が４億４千８００万円になりまして、その５割の２億２千万円余りが算定金額になっております。そういう意味では、今、部長が答弁しましたけども、ちょうど一致しているということでありまして、つまり、除排雪費用が前年度ではゼロなのは、普通交付税の範囲内で間に合っているということも言えるというふうに思います。　そこで、次に、市長は、市長選挙や行政を通じて国政とのパイプを強調しておりますが、市長就任１年の道新インタビューで、特別交付税が前年度比５６％の増は国政とのパイプを示せたと述べておりますけども、その根拠についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　私は、市長就任直後から、除排雪については、単独要望や北海道市長会において、生活道路の除排雪に対する交付金制度の創設や除排雪事業全般に関する交付金制度の拡充を要請するなど、あらゆる場面で各省庁や国会議員に本市の特性や実情を丁寧に説明し、国の支援を要望してまいりました。　その結果として、本市の令和３年度の特別交付税につきましては、先ほど部長からも答弁いたしましたが、除排雪経費の算定項目で前年度のゼロから２億２千万円の増となったことなどにより、前年度比で５６．６％の増加となりました。　特別交付税の算定項目のうち、除排雪経費が全国ベースで増加となったことについては、本市の要望活動などで本市を含めた積雪地の実情を国に理解してもらえたのではないかと感じており、国政とのパイプという表現をさせていただいたところでございます。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　市長、大変残念ですけども、私の質問にはきちっと答えていないというふうに思います。それぞれ働きかけをしたから、それがパイプだということであれば、違うのかなというふうに思います。　答弁では、除排雪経費が全国ベースで増加したことについては、本市の要望活動などで本市を含めた積雪地の実情を国に理解してもらえたというふうに、今、答弁がありました。積雪地の課題は、去年や今年に始まったことではないというふうに思います。市長が本当にそう思っているとしたら、この間の地元選出の国会議員や北海道庁が国に何を訴えているんだろうかというふうに思います。これ以上言うと、ぼろくそな指摘になるのでやめますが、次の質問に入ります。　今年の４月２６日開催の第２０８回衆議院総務委員会での政府の地方交付税に関する答弁に対する市長の見解についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　衆議院総務委員会での総務大臣及び総務省自治財政局長の答弁では、令和３年度の特別交付税の算定に当たっては、各団体の積雪や除排雪の状況を丁寧に伺うなど、地方の意見を聞きながら措置したとのことでありますので、特別交付税の算定において地方の意見が反映されたものと捉えております。　地方交付税は、法令に基づき交付額が算定されるものでありますが、必要に応じて地方の意見や実情を国にしっかりと伝え、理解してもらうことが重要であるということを改めて認識したところでございます。 ○議長（中川明雄）　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　地方交付税は、１２月と３月に都道府県や市町村に交付をされます。１２月の交付金は、市町村等の要望額そのまま交付されております。３月の交付金は、内訳が示されておりません。ある意味ではブラックボックスになっており、そこに、与党は有利で野党は不利だというようなことがまことしやかに流布されているようですが、今なぜ、４月２６日の第２０８回衆議院総務委員会での政府答弁のことについてお聞きをしたかといいますと、この日の国会のやり取りは、議員の所属する政党によって交付金が左右されるのかどうかという質問であります。　市長はあえて見当違いの答弁をしているのかもしれませんけども、総務大臣や総務省自治財政局長は、選出議員の所属政党によって交付額の算定に影響することはありませんと明確に答弁をしております。総務大臣の答弁からすると、与党議員や与党の推薦などで当選した首長の要望にお手盛りをするということはないということであります。大事なのは、今、市長も言っていましたけども、地域の実情の根拠を持って予算をしっかりと要望することだというふうに思います。　そういう意味では努力をしているというふうには思うんですけども、国における財政については、自治総研をはじめ、多くの学者等が研究をしています。その研究の内容を読み解きますと、３月に交付される特別交付税も、特殊財政事情を除けばブラックボックスではありません。長野県は全面的に開示をしているわけですけど、その事例などから推測しますと、根拠を持って要望した項目は１００％交付算定されていることが分かります。　市長においては、ぜひ、来年３月の特別交付税については、そのことを前提に大幅増の要望をすることを要請しておきたいと思います。　特に、除排雪費用は、以前から普通交付税で交付されている額を超えると特別交付税で５割が交付される仕組みになっております。具体的数字は先ほど述べましたけども、この５割を６割、７割と引き上げるように国に対して要望することが大変重要だということを指摘しまして、大変短時間でありますけども、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（中川明雄）　以上で、白鳥議員の質問を終了いたします。（白鳥議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時２７分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後　１時００分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　上野議員。（上野議員、質疑質問席に着席） ◆上野和幸議員　通告に従いまして、質問いたします。　２項目でございます。　初めに、旭川市いじめ問題再調査委員会について質問いたしますが、本日午前中に白鳥議員が質問いたしましたので、通告時点では、２人が同じ内容で、しかも、このように同じ日に連続で質問するとは思いませんでしたので、かなりの質問がかぶると思いますけれども、視点も違いますので、予定どおり進めてまいりますので、御了承ください。　それでは、質問いたします。　１２月１日の民生常任委員会において、子育て支援部長より、旭川市いじめ問題再調査委員会、これ以降、再調査委員会と言わせていただきますが、委員について、５名の内定者が報告されました。　この再調査委員会の設置については、さきの第３回定例会の最終日１０月７日に議会の附帯決議が可決されております。附帯決議では、再調査委員会の委員の人選に当たって、次のように記されております。「いじめ問題再調査委員会の設置に当たっては、調査対象者と利害関係のない、公平・公正・中立な人選を行うこと。」となっております。　まず、この附帯決議について、どのように受け止められているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　附帯決議で示されました、委員会設置に当たり、公平、公正、中立な人選を行うことや、再調査の実施に当たり、適宜、議会へ報告することについては、再調査委員会を公正に運営していくためにも、また、社会的な責任からも非常に重要であると認識しております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　附帯決議については、再調査委員会を公正に運営していくためにも、また、社会的な責任からも非常に重要であるという認識をお持ちだと受け止めました。　それでは、この中身にあります公平、公正、中立な人選とはどのようなことと認識しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　再調査委員会の委員の人選につきましては、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインで、事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者により構成するものとされており、これに基づき、公平性、中立性が確保されていると考えております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者により構成するものとお答えをいただきました。また、重く受け止めているとの答弁と理解いたしました。　午前中の答弁の中でも確認もされておりますけども、さきの民生常任委員会の小松委員の発言の中でこのようなことがありました。今回、報告された内定委員の皆さん方の選定に当たっては、この議会の附帯決議に対してしっかりと対応し切れたという認識なのかどうか、お聞きしたいという発言がございました。　これに対して、子育て支援部次長が次のように答えています。附帯決議で示された委員会設置に当たりましては、公平、公正、中立な人選を行うことや、再調査の実施について、適宜、議会に報告することにつきましても、再調査の正当性や社会的な責任からも非常に重要と認識しております、今回の人選に当たりましては、この点を十分踏まえて行ったものでありますと答えております。十分に踏まえた人選であるというお答えです。午前中にも確認させていただきました。　そこで、今回の人選に当たりまして質問いたしますが、選任の方法といたしまして、前回の対策委員会委員は職能団体からの推薦もあったと思います。今回、これについて、職能団体からの推薦があったかどうか、まず、確認をさせてください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　委員の選任に当たりましては、本事業の内容や再調査に至る経過を踏まえまして、教育分野の学識者、精神医学、心理学の専門家、弁護士などの専門性に加え、いじめの重大事態に係る調査委員会を経験しているなど、特にいじめ問題に精通していることを重視し、各業界関係者やインターネット等の情報から選考してまいりました。　その上で、委員それぞれの職制に応じた手続をしており、フリーの方は本人の承諾のみを、職場や団体に所属されている方は本人の承諾のほか所属への届出等を、弁護士としてのみの選任の方は所属弁護士会からの推薦をいただいております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　弁護士のお一人については職能団体から推薦があった、他の４名については本市が独自に行った調査によって選任をされたということの確認でよろしいですね。　それで、次の質問ですが、ここからは私がちょっと思うところを質問させていただきますが、昨年９月に発刊された文春オンライン特集班の「娘の遺体は凍っていた　旭川女子中学生イジメ凍死事件」という書籍についてです。遺族のお母さんの手記が載っているということで、多くの方が知っていると思われます。　実は、この中に、今回の内定者の１人が１２ページにわたり寄稿しております。このことは、少なくとも関わりがあったのではないかと思われますが、選考の検討事項に入っていたかどうか、また、利害関係に当たらないのか、当たらないとしたらどのような判断なのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　委員の中に今回の事案についての書籍への執筆があった方がいることは選考の際に承知しており、また、同じ本の中で手記が掲載されてもおりますが、著者は出版社であり、共著でもなく、それぞれの寄稿ですので、このことをもって利害関係があるとは考えておりません。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　それぞれの寄稿なので利害関係とは捉えていないというお答えでした。分かりました。そうであっても、読者がどのように感じるのかは、またこれは別の問題かと思います。　それでは、この書籍に関して、もう一つ質問いたします。　寄稿した内定者の中表紙に御本人の写真と、大きな見出しに隠蔽体質の教育委員会は解散せよと書かれています。御存じのとおり、教育委員会の解散はあり得ないことですけれども、隠蔽体質の教育委員会という表記はかなり強いコメントのように感じます。しかも、この本は、先ほど申し上げたように、昨年、令和３年の９月に発刊されたものでありますから、当時、第三者委員会の報告もなされておりませんでした。　このような中でのこのコメントを市はどのように判断されたのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　今回の委員はいじめ問題の専門家ですので、委員就任前に様々な報道機関等からコメントを求められ、見解や感想を述べられた例がございますが、あくまでも取材側が示した情報が事実と仮定した上でのコメントを当時の立場で述べたものであると考えてございます。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　答弁の中にありましたあくまで取材側が示した情報が事実と仮定した上でのコメント、事実と仮定した上でのコメントを当時の立場で述べたものであると。　いろんな立場の方がいらっしゃいますから、その都度、その都度、いろんな形でお答えしなきゃならない、コメントを出さなきゃならないというのは十分理解できます。しかし、読者はそのようなことは読み取らないと私は思います。しかも、著名な方で、その影響力も大きいと思いますので、私の気持ちの中では少々納得しないところがございます。　また、この内容を読み取りますと、学校、特に校長や教育委員会に対し、先入観を持っておりまして、そのようなものを持ち込んで再調査委員会に臨まれること、これについては私も心配しております。　今回の再調査委員会の設置に関わる内定者の人選について、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　委員の公平性、中立性を確保するため、事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有していないことと、公平性、中立性を持って調査していただけることは、全ての委員に直接確認しております。　今後、再調査委員会がスタートすることになりますが、社会的にも非常に注目度の高い調査でもありますので、社会から誤解や不本意な臆測を呼ぶことのないよう配慮しながら、調査に集中できる環境を整えてまいります。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　ありがとうございました。　私は、内定者５名については、どの方もすばらしい方と認識しておりますし、著書も読ませていただきました。私が望みますところは、市長の最後のほうの答弁にありましたように、やはり、社会から誤解や不本意な臆測を呼ぶことのないようにしていただきたい、ぜひ公正な調査をしていただきたいと思い、この人選については終わりたいと思います。　次に、今後のスケジュールについてお聞きします。　まずは、今回内定された５名の方のほかに、特別委員の選任も想定されておりますけれども、いつ、どのような形で選任するのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　特別委員は、調査活動をより効率的に行うために、主に関係者の聞き取りなどを行う者や、極めて専門的な知見からの検証を要する事項について委員が意見を伺うために臨時的に委嘱する者を想定しておりますが、今後、委員により具体的な調査方針が決定され、それに沿って調査が進んでいく中で、特別委員を必要とする場合に、適宜、委嘱していくことになります。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　それでは、次に、再調査委員会はいつから開始するのか、お示しをいただきたい、また、具体的なスケジュールについて、決まっているものがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　再調査委員会の委員は非常勤特別職の身分となりますが、１２月７日付で任用を行い、既に調査関係資料の検証作業などに着手しております。　第１回委員会は今月１２月２２日に開催する予定であり、調査スケジュールについては、この第１回委員会において委員による協議を行う予定となっております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　もう既に任用の手続が済まされておりまして、作業も行われているという答弁をいただきました。また、１回目の委員会が１２月２２日に開催されるということで、早速取りかかっていただけるんだなと思っています。　再調査委員会の予算の執行についてお聞きしますが、今回の委員は著名な方ばかりであるので、報酬が見合うのか、大変心配しております。お示しいただきたいと思います。　またあわせて、委員の方は首都圏の方が多いので、交通費など予定している予算額で足りるのかということについても併せてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　今回就任いただいた委員の方々は、それぞれ専門家として極めて高い実績を有し、いずれもその分野での第一人者であり、それに見合う報酬として十分ではないというふうに認識しておりますが、今回の事案の再調査の必要性や社会に与えた影響の大きさなどを御理解いただきましてお引受けいただけたものでございます。　交通費等の予算につきましては、第１回委員会で今後の調査方針や委員会開催スケジュールを審議する中でその先の執行を見通すことになりますが、現時点では何とか間に合うのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　お金のほうは何とかということで、安心をいたしました。　また、今回の委員の皆様は、多忙な上、遠方の方が多いので、委員会の運営というのも大変になるかと思います。事務局の関わり方も、前回の教育委員会とは違い、当事者ではないので、いろいろと動ける部分があるんではないかと思いますが、どのように関わっていくのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　事務局が委員会の方針決定や、調査、審議に直接関わることはもちろんありませんが、委員が適切かつ迅速に調査に集中できるよう、委員の指示に基づき、膨大な調査資料の正確な整理はもちろん、会議録の作成など調査補助の指示を受けながら、委員の負担が少しでも軽減されるようしっかりと補佐役を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　スピーディーな報告をということも言われておりますので、ぜひ、事務局のほうも積極的に関わっていっていただければなというふうに思っております。　続いて、調査内容についてお聞きします。　諮問事項については、いじめの認定の再検証、いじめと死亡との関連性の再検証、学校及び市教委の対応についての再検証と再発防止の提言の３点と認識しております。　これも民生常任委員会で発言があったことで、午前中もありましたけども、さきの対策委員会による調査と今回の再調査の間に優位性というのはあるのか、確認のためにお示しください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。
    ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　いじめ防止対策推進法の第２８条に基づく調査と第３０条第２項に基づく調査については、法律上、どちらが優位といった規定はございませんので、法の趣旨をしっかりと踏まえ、それぞれの調査結果を今後の取組に生かしてまいります。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　優位性がないという御答弁をいただきましたが、私だけの認識かも分かりませんが、これまで全国で取り上げられた再調査の行われたいじめ問題では、一般的に再調査委員会のほうに優位性を感じられるというふうに私は感じたんですが、そうではないということで理解をしたいと思います。　それでは、例えばの話で申し訳ないんですが、具体的にお聞きしますが、いじめの認定に関わってですが、本件では既に６項目のいじめについては認定されております。　しかしながら、生徒のアンケートの中に書かれていた内容について、さきの対策委員会ではいじめの認定がなされなかったわけですが、もし仮に再調査委員会の調査でいじめと認定するというような事態になったときに、どのように処理されるのか、お示しをいただきたいと思います。　また、この調査の手法に関して、再度、生徒への聞き取りの可能性があるのかも併せてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　再調査の結果が示されていない現時点では、いじめの認定など具体的な事項についての仮定を申し上げることはできませんが、どのような場合にあっても法律の趣旨をしっかりと踏まえてまいります。　また、調査の方針は委員会が決定するものであり、委員会の判断で、必要がある場合は再度の聞き取りや新たな聞き取りを行う可能性はあると考えております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　その点については、私も注目して見てまいりたいと思います。　次に、午前中の確認にもあったんですけれども、さきの報告書で、十分な調査ができず、いじめと死亡との因果関係が不明とされた事項についてですが、入院先の病院や医療従事者への事情聴取や資料の提出、これについては私は何度も要求しているところでございますが、この辺につきまして再調査をするのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　具体的な調査方針等は委員により決定することになりますので、どこが具体的な調査対象となるかは申し上げられませんが、いじめと死亡との関連性の再検証を諮問する予定でありますので、委員会の判断で必要な調査対象には協力を求めていくことになると考えております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　委員会の判断で必要な調査対象には協力を求めていくということで、午前中の話で、市長の働きかけは、なかなか、立場上できないという話もありましたけど、私も、再度、ぜひ、その辺をきちっと調べていただきたいなというふうに指摘をさせていただきます。　この項目、最後になりますが、この再調査にかける市長の思いをお話しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　再調査を実施する一番の目的は、このような悲しく痛ましい事態を二度と起こさないため、さきの調査報告書で不明とされた点について、改めて真相の解明に努め、徹底したいじめ再発防止策を講じることでございます。　このたび、専門家として極めて高い実績を有し、また、いじめ問題の対策に関し精通している方々を委員に委嘱させていただきましたが、委員の皆様は、いずれも実績も人格もすばらしい方であります。それぞれが持っておられる専門的知見を十分に発揮していただき、中立、公平な再調査をしっかりと進めていただきたいと思っております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　それでは、次の項目に移ります。　次の項目、学校部活動の地域への移行について質問をいたします。　この質問については、第２回定例会の一般質問でも取り上げたのですが、その後の国の情勢や本市の取組状況についてお聞きしたいと思います。　また、１１月には、常任委員会の行政視察で、この事業の先進地であるつくば市にも行ってまいりました。そこで学んだことも含めて質問をいたします。　部活動の地域移行については、これまで、学校教育の中で、教育活動の一環として主に学校施設内で行われてきました。しかしながら、生徒数の減少により中学校単独での大会参加等も難しくなり、また、教員にとって部活動業務が大きな負担になっていることから、今後は地域においてスポーツ、文化芸術に親しむ機会を確保することを目的としていることと認識をしております。　今後のスケジュールについても、国においては、運動部活動及び文化部活動の在り方に関するガイドラインの改訂を行っているところでございますが、スポーツ庁及び文化庁の有識者会議の提案において、令和５年度から令和７年度の３年間を改革集中期間と位置づけ、全ての都道府県に推進計画の策定、それに伴い、各市町村においても推進計画の策定を行うこととなっております。同時に、各地域にスポーツ、文化芸術に親しむ環境整備を行うことになっていると認識しておりますが、その中でも特に休日の部活動の地域への移行が急がれている状況にあります。　こういった国の考えを受け、現在、旭川市においてどのような取組を行っているのか、まず、お示しをいただきたいと思います。学校教育部、市長部局双方にお聞きをいたします。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　部活動の地域移行に向けた学校教育部の取組といたしましては、現在、児童生徒、保護者、教職員を対象としたアンケート調査を実施しているほか、アンケート調査に合わせてリーフレットを配付し、地域移行に関わる国の考え方などについての周知に努めているところでございます。　本調査を通して、スポーツや文化芸術に対する児童生徒の志向や、部活動の地域移行に対する保護者の考え、地域のスポーツ活動等に指導者として携わることを希望する教職員の状況等を把握し、今後の取組の推進に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　本年７月と１０月に関係部局によるスポーツ推進庁内検討会議を開催し、庁内横断的に部活動の地域移行やスポーツ推進計画の策定について協議しております。また、９月に各スポーツ団体に対しまして意向調査を行ったところであり、その結果を踏まえて、現在、学校教育部とともに各団体にヒアリングを行っているところです。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　具体的な取組として、前回の質問の中で、市長答弁の中に、組織体制については部署を超えた横断的な組織をつくって検討するということが、まさにスポーツ推進庁内検討会議ではないかなと思っています。これは、もう既に２回も開催されておりますが、すぐに対応していただいて、大変うれしく思っています。　そして、今、両部署ともに関係各所にアンケート調査を行っていると、これで大分様子が見えてくるんではないかなと思っています。　それでは、今後、旭川市でどんなスケジュールで本市の部活動の地域移行を進めるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　国のガイドラインでは、令和５年度から７年度までの３年間で段階的に地域移行を進めることとされております。　本市では、現在行っている各スポーツ団体とのヒアリングや中学校の状況を踏まえて、来年度につきましては、各学校へ指導者を派遣するパターン、各競技団体の活動に中学生が参加するパターン、様々なスポーツを楽しむパターンの３パターンを想定し、試行的に実施しようと考えているところでございます。また、実施方法や課題等を把握し、令和６年度以降の在り方を検討するため、関係者による協議会の設置についても検討しているところです。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　具体的に３つのパターンを想定して実施に向かうということで、具体的な策が出てきました。　それでは、現在策定が進んでいる旭川市スポーツ推進計画における部活動の地域移行がどのような位置づけになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　現在、パブリックコメントを実施している旭川市スポーツ推進計画（案）におきまして、重点の一つにスポーツの担い手の育成と連携の推進を掲げており、その中で、運動部活動の推進について、課題等を把握しながら、本市に合った在り方を検討することとしております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　現在はパブリックコメントを実施中ということで、その集約が終わった後での作業ということになると思います。　これまで、前回もお話ししたんですけど、推進計画の評価の中で、子どものスポーツについては大変低い評価であったと思います。ぜひ、部活動の地域移行と絡めて有効な推進計画の策定をしてほしいと思っております。　それでは、今度は部活動に視点を置いて、第２回定例会でも確認したことですが、部活動地域移行の課題について、どのように受け止めているか、再度お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　部活動の地域移行を進める上では、希望する全ての生徒がスポーツや文化芸術活動の機会を確保できる仕組みづくりですとか場の確保をはじめ、地域におけるスポーツ指導者の質の保障や量の確保、施設の確保、会費や保険等に係る保護者などの経済的負担の在り方、それから、財源の確保、大会の在り方など、解決していかなければならない課題が多々あるものと受け止めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　これにつきましては、視察してまいりましたつくば市においても同様の課題を、やりながら、今、課題を抱えていると勉強してきました。　それで、課題の一つでもある、まず、人なんですけれども、地域におけるスポーツ指導者の確保に向けて、どのような取組を行っているのか、また、今後どのように行う予定なのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　地域におけるスポーツ指導者の確保に向けましては、本年１１月以降、学校教育部の担当課が、観光スポーツ交流部スポーツ課とともに、本市の各スポーツ団体の事務局担当者等と面会し、当該競技の指導者の状況、それから、地域におけるスポーツ活動に関わる際の課題等についてヒアリングを実施してきたところでございます。　今後の取組といたしましては、各スポーツ団体の指導者や、指導者として携わることを希望する教職員はもとより、各学校の部活動指導員、それから、学校が活用している外部指導者等も含めた人材リストを作成するなど、部活動の地域移行を進めるための体制の整備に取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　これは大変困る課題だとは思うんですけども、つくば市においては、筑波大学の大学院生の活用実践が報告されておりました。本市においても、大学がありますので、大学との連携というのも一つ考えておくべきかなと思います。　また、地域部活動の指導者として、今も話に出ていました部活動に携わってきた教員の参加というものは当然期待されるところですが、教員が報酬を得て地域部活動の指導に当たるということが可能なのかどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　地方公務員である公立学校の教員につきましては、本人が希望する場合であって、服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には営利企業等に従事することが可能となっております。　部活動の地域移行に伴い、地域部活動に従事することを希望する教員については、学校以外の主体である地域団体等の業務に従事することとなるため、教育委員会から兼職、兼業の許可を受けた場合には地域部活動の指導に従事することは可能となります。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　可能性としては十分考えられるということです。　それでは、兼業・兼職願が認められるケースというのはどのようなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教育委員会におきましては、教員から営利企業等への兼職、兼業に関する願い出があった際には、地方公務員法や教育公務員特例法の規定に基づき、学校や教員の本来業務に支障がないと認められる場合には許可や承認を行っているところであります。　営利企業等への兼職、兼業を認めている具体的な例といたしましては、教育関係の出版物の原稿執筆や編集への協力などに従事する場合、行政機関が設置する附属機関等の委員に就任する場合、大学等の教育機関が実施する講義の講師等を行う場合、公益法人の委員等に就任する場合などがございます。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　結構幅広く兼職、兼業というのはなされているんだという実態が分かりました。そうであれば、部活動の地域移行後も指導者として大いに活用できるのかなというふうに思っております。　それでは、次に、お金に関わる問題です。　保護者の経済的負担への配慮や財源の確保が、これもまた大きな課題と思いますが、今後、市としてそういった課題について検討していくことになると思いますが、スポーツ庁、文化庁の有識者会議の提言にはそのことについてどのように記載されているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　スポーツ庁及び文化庁の有識者会議の提言におきましては、保護者の経済的負担への配慮について、保護者にとって大きな負担とならないよう、中学校等の生徒を対象とするスポーツ活動を行う団体等に対して、学校や社会教育施設、文化施設については低廉な額での利用を認めたり、送迎面で配慮したりするなど、地方公共団体や国からの支援を行う必要がある旨の記載がされております。　また、地方公共団体からの支援の財源につきましては、企業などからの支援を受けることも考えられることや、地域のスポーツ団体等が地元の企業等の協力を得て、企業等が有する運動施設の利用やスポーツ用具の寄附等の支援が受けられる体制を整備することも考えられる旨の記載がされております。　さらに、経済的に困窮する家庭への支援について、各地方公共団体で、こうした家庭に対する費用の補助や地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられる旨の記載がされているところであります。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　保護者にとって大きな負担にならないようにという前提で話をしておきながら、最後には企業の寄附等に頼るという、国がどうにかしようという姿勢がなかなか感じられないという答弁であるなと思います。私は、かねてから言っているように、やっぱり、青少年の健全育成に関わる部分については国が責任を持ってやるべきだなというふうに思っております。　それでは、現実問題として、中学校の部活動を運営するに当たって本市の予算というのはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　本市におきましては、部活動推進に係る予算として、体育・文化活動推進費を措置しておりまして、これは各学校が設置する部活動の消耗品の購入に充てることができるというものでございます。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　そのような、市からもお金が出て、私も部活をやっているときは随分助かりましたけれども、それでは、現実に部活動にかかる保護者の負担というのは年間で実際にどのぐらいなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　部活動に所属している生徒の保護者の負担額につきましては、部活動の種類や活動の頻度などにより異なりますが、年間１万１千円程度であるとお聞きをしているところであります。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　１万１千円は、部活によってはそれ以上にかかっているところもあるんじゃないかなというふうに思っています。これは、遠征費だとか、そういうのは別にしての負担だとは思いますけれども、それらを入れるとさらにかかるのかなと思っています。　つくばなんかでも、今、地域移行を進めていますけれども、やはり、１回、そういう地域のところに行くと、１人５００円を集めているだとか、幾ら集めているということで、やっぱり、個人負担が部活動以外にもプラスされているという現状をちょっと聞いてまいりました。何とかそこのところをやっぱり考えていかなければ、本当に地域への移行というのは進まないんじゃないか、前にも申し上げましたけど、お金のない子はスポーツも文化的な活動もできないというような、そんなことが考えられるんじゃないかなというふうに思っています。　それでは、話題を変えて、大会の在り方についてお聞きしますが、部活動の地域移行について、日本中学校体育連盟の動向についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　日本中学校体育連盟の動向につきましては、同連盟が全国中学校体育大会の参加資格について令和５年度から地域のスポーツ団体等の参加を認めることや、都道府県等の中学校体育連盟が主催する大会において同様の見直しが行われるよう、必要な協力や支援を行うとお聞きをしております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　方針で、地域団体の参加を認めるということは、例えば、サッカーであればクラブチーム、それから、剣道、柔道であれば道場単位でも参加ができるというふうに解釈できるのかなと思います。　何か、私がちょっと個人的に調査したところでは、サッカーなんかのクラブチームも、大人数でやっている、大所帯のクラブについては、ＡとＢに分けて、やはり、クラブチームにとってはクラブでやっている大会が主流なようで、そっち側を中心に考えていると。Ｂチームでふだん試合に出られない連中を中体連の大会のほうにというようなことを考えているという話もありますし、人数の少ないところではどうしてもそれができないので、２つの大会、大会数が増えるということに対する、ちょっと、心配感も出てきて、クラブ側も、ちょっと、今、悩んでいるようです。　旭川中学校連盟体育部では、次年度に向けてどのような動きになっているか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　旭川市中学校連盟体育部の動向につきましては、北海道中学校体育連盟の動きと合わせ、中学校体育連盟が主催する大会において地域スポーツ団体等が参加できるよう、今後、要項の改定に向け、検討を行う予定であるとお聞きをしております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　次年度に向けて、中体連の旭川のほうも、これから会議を詰めて、４月の段階では方向性を示してくれるんではないかなと思っています。かなり、先ほど言ったような問題点が各競技団体の中で起きてくるのかなというふうにも感じております。　それでは、この項目、最後になりますけれども、本市では、既に、競技によって、学校単位でなくて、地域団体等が主体となりスポーツ活動を行っているスポーツもあると聞いておりますが、どのような団体がどんな取組を行っているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　今回の部活動の地域移行の目的として、将来にわたって生徒がスポーツに親しむ機会を確保することのほかに、教員の働き方の見直しもあります。　本市では、陸上競技や水泳、柔道、サッカーなど、複数の中学校の生徒が合同で練習をしたり、道場やクラブチームで行うなど、それぞれの状況に応じた柔軟な方法でスポーツする機会を確保しており、部活動の地域移行の将来の形で行われているものと考えております。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　最後に、指摘をさせていただいて終わりたいと思いますけれども、国の方向性は示されてきましたけれども、まだまだ先行きの分からない状況にあります。　まずは、今やっているアンケートを整理して、現状を把握した上で、既に地域への移行が行われている競技、そういったものを、それから、今後スムーズに移行が進むであろうと予想される部活動であるとか、そういうジャンル分けをして、モデルケースとして積極的にやっぱりやっていくべきじゃないかと思うんです。一遍に、やっぱり、全部というわけにはいかないので、できる競技団体から一つ一つ取り組んでいって、モデルケースとして進めていく、その中で、今、課題で挙げられていた指導者の問題であるとかお金の問題であるとか、そういったことを段階的にやっていく必要があるんじゃないかと。　そういう意味では、今回のアンケート調査を基に、やっぱり、庁内に組織をしっかりとつくって、年次の計画を立てて進めていただきたいと御指摘をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（中川明雄）　以上で、上野議員の質問を終了いたします。（上野議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、江川議員。（江川議員、質疑質問席に着席） ◆江川あや議員　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。　いつもどおり、穏やかに質問させていただきたいと思います。　何度目かの図書館の自由に関する質問ですが、今回は資料収集を入り口にして伺いたいと思います。　１９３１年にインドのランガナタンが提唱した図書館学の５原則という法則があります。図書は利用するためのもの、いずれの読者にも全てその人の図書を、いずれの図書にも全てその読者を、図書館利用者の時間を節約せよ、図書館は成長する有機体であるとあり、図書館を構成するのは、場所だけではなく、資料、利用者、職員の３つが調和のある成長を取るべきであるということが示されます。　そのため、時代や求めに応じて図書館は変化します。例えば、旭川市図書館でもようやく電子書籍が導入されることとなっておりますが、電子書籍は追加であって、紙の書籍の代わりになるものではありません。全く別の読者を持っているということです。有機体、いわゆる生物でありつつ、図書館は、資料を収集し、整理し、保存し、提供することが最も重要です。そして、そのために選書の基準もあります。　まずは、旭川市図書館の選書基準について伺います。 ○議長（中川明雄）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　旭川市図書館の選書につきましては、平成９年に施行した旭川市図書館資料収集方針に基づき行っております。　その基本方針としては、市民各層の広範な要求、地域の実情及び社会的動向を十分配慮し、広く市民の文化、教養、調査研究、趣味、娯楽等に資する資料を収集すると定めており、複数の専門職員による検討を経て決定してございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　複数の専門職員で検討を行うということで、流れとしては、無記名の購入図書への投票、その後に、蔵書構成をチェックしながらの週１回２時間弱の会議という流れかと思います。図書館にとってはとても重要な会議なんですけれども、様々な業務を担う人手が少なくなっていく中で、検討をするというこの専門職の人数を確保するのも大変な状況かと思います。　そうだとしても、資料の選定は図書館の自由に深く関わってまいります。図書館の自由に関する宣言の解説書が今年の５月に改訂されました。どのような解説が加えられたのでしょうか、伺います。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　図書館の自由に関する宣言は、公益社団法人日本図書館協会が１９５４年に提言したもので、国民の知る権利を保障するために図書館が果たす責務が示されており、資料収集及び資料提供の自由、利用者の秘密厳守、検閲への反対の４項目で構成されております。　１９７９年に、この宣言が改訂されたことを受け、解説書が発行され、その後、図書館を取り巻く状況の変化に伴い、１９８７年と２００４年に改版されました。今年５月には、新たな課題や様々な事例等に対応するために、３度目の改版が発刊されました。改版での主な変更点は、知る自由には情報へのアクセス権も含まれることが明示されたことや、電子書籍やデジタルアーカイブ及びネット情報に関わる問題が提起されたこと、捜査への対応で令状主義の原則が確認されたことなどでございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　知る自由には情報へのアクセス権が含まれるということ、そして、ネット媒体、ネット情報ですから、電子媒体に関するようなこと、それから、令状主義の原則ということで、知る自由を保障する図書館司書が非正規化して、正規職員であっても定期人事異動で長期間での知識、専門性の継続というところがなかなか難しいという、そういった課題を抱え始めているということが今回の解説書の厚みからもよく分かります。かなり、解説というような書籍になってきているということですね。　では、これまで、選書において課題となったことは例えばどのようなことがあるでしょうか。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　近年、本市の図書館で課題となった事例としては、少年事件の加害者に関する内容を扱った資料や差別的とされる表現が用いられた資料等について、収集を行うべきか、また、収集する場合、何らかの利用制限を行うべきかについて館内で検討を行ったところでございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　人権に関わることが中心だということが分かります。　例えば、全国的に議論となった作品では、「はだしのゲン」ですとかを学校図書館でどう扱うかということであったり、「ハリーポッター」シリーズの中の１冊に差別表現が含まれていたということで、回収するか否か、回収に応じるか否かというようなことが話題に上がりました。　公序良俗に関係することも含めて、これは、全て思想善導というような言葉に関係してくる内容になってきます。旭川市に関してはどのように対応したんでしょうか。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　本市の対応につきましては、図書館は国民の知る自由を保障する機関であることから、多様な対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集するとの資料収集方針に基づき、市民が自身の意見を考える材料を提供しております。　そのため、課題があるとされる資料についても、原則、提供の制限は行わず、何らかの制限が必要となった場合にあっても必要最小限とし、制限後も、状況の変化に応じ、適宜、見直すこととしてございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　制限は、基本的には行わないということが確認できました。　例えば、現在話題になっている宗教なんかに関しても同様で、様々な観点から資料提供をするということ、それで市民が自らの判断をするようにというふうにしているわけです。　ところが、一方で、こういう本は公共の場にふさわしくないのではないでしょうかということを言う人もいますし、また、こういう本はとてもいい本だからぜひ置いてほしいというふうに寄贈をくださるような方もいます。先ほど述べた思想善導という考え方につながる、無意識に思っているということです。　つまり、良書というのは人によって様々に判断ができるということなんです。いわゆる良書の考え方について、旭川市ではどのように考えているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　世間一般的に読んでためになる本、いわゆる良書についての考え方についてでございますが、本市図書館におきましては、資料収集方針において、収集した資料がどのような思想や主張を持っていようとも、それを図書館及び図書館職員が支持することを意味するものではないことを前提とすると示しており、特定の資料を良書とすることはなく、多様な思想、信条を表現した資料をバランスよく収集するよう努めてございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　特定の資料を良書とはしないということで、憲法に保障された知る自由、学ぶ権利というのをしっかりと守ってくださっているということが理解できます。　この考え方は、本来、社会教育施設全てが学びの保障のために持っている考え方です。これは、倫理規範として実は図書館だけがしっかりと掲げているんですね。それは、図書館が戦前から良書をそろえることによって思想善導してきたという苦い歴史を持っているためでして、焚書や検閲以前に最も気をつけなければならない部分だというふうに自らを戒めているということでもあるわけです。　さて、選書の方法に関して、図書館は本を購入するということで地域振興にも貢献することも役割の一つと言えます。本屋さんを守るということですね。どのような取組をしているでしょうか。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　図書館の資料は、一般書、児童書、雑誌、新聞、視聴覚資料等に分類されますが、これらの購入に際しては、地域振興の観点から、可能な限り地元の書店、取扱店に依頼をしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　でき得る限りということで、本来であれば全て地元の書店から購入するのが理想です。例えば、図書館専門の書店から購入しているにしても、中継ぎをお願いする際に、旭川市内にある書店に均等に発注をかけるというような必要があるのではないでしょうか。その辺りも配慮すべきことだと思います。　また、店頭に赴いて書籍を買うことを旭川市では見計らいと言ったりするんですけれども、店頭買いとも見計らいとも言いますが、そういったことも実は専門職の人手がないとなかなか行けないということで、そういった人手が必要なところも定期的にぜひ行っていただきたいと思います。　さて、選書をする際には、図書館の構成要素の一つとして、専門職の専門的な知識と適切な人員の確保が必要不可欠となると考えますが、見解をお示しください。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　選書を行う職員につきましては、人文学をはじめ、自然科学や社会科学などの様々な分野の基本資料や、時代のニーズや地域特有の課題に対応する資料の知識に加え、長期的な蔵書構築の視点などが不可欠でございます。　そのため、資料の選択に関する高い専門性を持つ人材を今後もしっかりと育成していくことが重要であると考えてございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　おっしゃるとおり、高い専門性を持つ人材の育成を長期的視野で本来は考えるべきだと思います。大変重要なことです。そして、資料の選択に関しては、経験と積み上げられた知識以外には、正直、ないと思います。　２０２２年３月２８日に行われた図書館で働く女性非正規雇用職員セミナーでは、提言が出されました。図書館は、図書館が好き、本が好きといった動機で、給与や待遇があまり重視されずに選ばれる職場でもあります。だからこそ、図書館が、本が好きというようなそういう気持ちに支えられて、非正規であっても長期的な勤務が継続されてきました。会計年度任用職員の制度は、図書館は職務の経験と知識の蓄積が必要であるという、こういう専門職の仕事内容に鑑みられていないと、提言は、します。それは、国民の、市民の知る権利、学ぶ権利の保障が脅かされることにもつながります。　１１月２８日の日本図書館協会、社会教育施設で働く非正規雇用職員のセミナーの中で、思想、信条の自由を守ることに関して、倫理規範のある図書館以上に倫理規範を表に掲げていないほかの社会教育施設は、思想善導とまでは言わずとも、無意識下の中で危機的な状況にあるのだということが話題に上がりました。　思い返せば、原発ですとか、水道ですとか、教科書ですとか、現在の政策に関わって、別な角度、様々な角度から学ぼうとする勉強会や講演会や映画なんかで教育委員会などの後援名義を断られるということが続いています。旧統一教会の関与が疑われる勉強会は、政府の方針だからか、後援されるのに対して不思議だなと思っていたことが、今回、そのセミナーの意見交換の中でなるほどと理解ができたわけです。　本来、社会教育施設は、市民の自由な学びを思想、信条にかかわらず応援する立場であるはずです。それは憲法に保障された知る権利、学ぶ権利です。　そこで、教育長に、本市の社会教育施設に関する見解を確認しておきたいと思います。図書館に限らず、社会教育施設において、知る権利、学ぶ権利についてどう守っていくのか、教育長の見解を決意を込めて伺います。
    ○議長（中川明雄）　野﨑教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏）　社会教育施設における知る権利、学ぶ権利についてどのように守っていくかというようなお尋ねであります。　社会教育法におきまして、地方公共団体は、「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」というふうに示されているところであります。　本市では、公民館をはじめ、図書館、科学館、博物館などの多様な社会教育施設において、これまでも、市民それぞれの自由な意思に基づき選択ができるように、様々な学習の機会や情報の提供を行っており、生涯学習の理念であります学習の成果を人づくりや地域づくりに生かすことのできる社会の実現に取り組んできたところであります。　人生１００年時代の到来やソサエティ５．０に代表されるような社会の大きな変化を迎えているという中では、豊かな人生を送ることができる環境を整備して、それを利用した方がまたさらに地域において活動をするというようなことで、地域の持続的な発展につながるということが求められると考えているところであります。　そのような中にありまして、社会教育施設でありますけれども、市民の広く多様な学習意欲に応え得るように、生涯にわたる学びに必要な情報を得る機会や学ぶ場を不当な差別的取扱いをすることなく提供していくことで、市民の自由で主体的な学習を支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　生涯にわたる学びに必要な情報を得る機会や学ぶ場を、不当な差別をすることなくという御答弁ですね。　差別という言葉は、実は、捉え方によっては区別というふうにされて、片側の思想や信条に疑問を持つ学びは保障できないというようなことにならないのかという点が不安なんですね。権利の保障ということをしっかりとしていただけるのかという点で、ああ、不安を抱かなきゃいけない時代になったのかしらと一瞬不安になるなというところです。　どのような思想、信条にも偏らずに、主体的な学びを保障していただきたいと１点指摘させていただきまして、この項目の質問を終わります。　次に、生きがいを持って働けるようにどういうふうに考えていくのかということで、会計年度任用職員制度について取り上げたいと思います。　世間では、増税ということで、この物価高の中で、あら、４月１日だったかしらというような言葉が話題ですけれども、納税の背景には、働いていたりとか消費活動をしたりとか、そういう日々の営み、生活の営みというのがあります。大人になったらどんな職業に就きたいと聞かれない子どもは恐らくいないでしょう。そのぐらい、働くということは身近な話題です。ただ、子どもが考えている働くということと、大人が置かれている働くということでは、大きなギャップがあるようにも感じます。　総務省の統計では、平成２８年度の６４．３万人から、新制度となった令和２年度では６９．４万人と、非正規公務員、非正規職員が５．１万人増えています。行政改革によって正規職員が減る中で、その数を補うようにして非正規職員が増えているという実態が総務省の調査からも明らかです。　住民サービスを担う基礎自治体として、市民の数が減っていくからといって行政サービスの人手が不要となるわけはなく、経済的に利益が生じない特徴を持つ行政サービスの重要性は逆に増していると言えます。不安定な期限付の職員のままで重い責任を担わされ、基礎的なサービスを市民に提供するということは誰の得になるのでしょうか。　旭川市役所においては、正規、非正規含めて多くの職員が、業務を通じ、毎日の市民生活を支えています。その人員配置の考え方を示し、そして、旭川市役所の正規職員と非正規職員の人数の推移について、平成２８年度と令和２年度で比較してお示しください。　また、旭川市役所において、非正規職員が担うことによって支えられている職種にはどのようなものがあるでしょうか、併せてお答えください。 ○議長（中川明雄）　和田総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　広範にわたります本市の業務を担う職員につきましては、業務内容や性質などを踏まえた人員につきまして、各部からの意見を聞き取りながら全庁的な調整を図り、人員配置を適宜行っているところでございます。　平成２８年度と令和２年度の４月１日時点での職員数の比較で申し上げますと、平成２８年度は、正職員３千１２人、臨時及び嘱託職員合わせまして１千９９０人であり、また、令和２年度は、正職員２千９８５人、会計年度任用職員は１千８０１人となっております。　また、非常勤の一般職として位置づけられた会計年度任用職員の職種につきましても多岐にわたっておりますが、その主なものを申し上げますと、事務補助員をはじめといたしまして、専門補助員、給食調理員、学校用務員、福祉、子育ての支援員や相談員、司書、保育士など５０弱ほどの職種において市民サービスを支えております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　総務省の調査では、正職員が減って、その分だけ非正規職員が増えているんですけれども、旭川市においては、正規、非正規双方ともに減っているということで、総職員数で２１６人減ということかと思います。　市民が減っているから市役所の職員も減るよというのは、そういうふうにしていくと、提供する市民サービスは広げたいのに対応し切れないだろうという懸念を感じるわけです。一人一人の負担が増えてしまっているのではないかということですね。　そして、非正規の職員は５０弱ほどの多種な職に就いていて、正規職員とともに行政を支えているということが分かります。　では、旭川市の業務として、住民サービスの根幹となる専門職にはどのような職種があるのでしょうか。　また、専門職のうち、会計年度任用職員はどのぐらいの割合となっているんでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　資格所持を要件として任用している専門的な職といたしましては、医師、歯科医師といった医療職のほか、獣医師や薬剤師などの医事職、あるいは、保健師、看護師の保健看護職、保育士や図書館司書、大型等自動車運転手などがございます。　また、今年度当初におきまして、所持資格を採用の要件としている正職員が約７００人、会計年度任用職員は約３００人でございまして、専門職全体に占める会計年度任用職員の割合はおよそ３割となっております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　医療職、医事職、保健看護職、そして保育士や図書館司書、自動車運転手さんということで、そういった専門職が専門職全体では３割、そして、１年ごと、かつ、ある一定の年限ごとにその職種の公募に応募をしなくてはならないということです。　会計年度任用職員とはどういうような制度と旭川市は認識しているのでしょうか、伺います。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　会計年度任用職員は、令和元年度まで各自治体において様々な分野で任用されていた臨時職員や嘱託職員について、任用等に関する制度が不明確であり、任用条件等の取扱いに違いがありましたことから、任用要件の厳格化と非正規職員の処遇改善のため、地方公務員法の改正により、会計年度までを任期として任用される一般職の非常勤職員として令和２年度から制度化された職でございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　任用要件の厳格化と、これが重要です、非正規職員の処遇改善のために制度化がされたということですね。　では、導入時の採用から今年度は３年となりました。新年度の任用に向けて大規模な公募を行うと聞いておりますが、その理由は何なんでしょうか、公募を行うまでの期間の定めは法的にあるんでしょうか、また、旭川市の期間設定の理由をお示しください。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　会計年度任用職員につきましては、公募を原則として会計年度ごとの任用となっておりますが、勤務実績に基づき、２回までを上限として公募を省略することで３年間の任用を可能としております。　制度開始から３年目となる本年４月１日時点で１千２０３人の会計年度任用職員が２回の公募省略を経たことを大きな要因として、次年度へ向けた公募を行うものでございます。　なお、公募省略の上限につきましては、関係法令には明記されてはおりませんが、国の取扱いも踏まえ、２回と定めたものでございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　関係法令には明記はされていない、けれども、国の取扱いを踏まえて２回にしたと。　公募省略の上限等で、今年度末で公募を行う職種はどのような職種があって、何人となって、そして、それは旭川市の正規、非正規を合わせた全職員の何％なのかをお示しください。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　令和５年度の会計年度任用職員の任用に当たりましては、事務補助員や看護師、給食調理員、施設管理人など４２の職種で、今年度当初の全職員数４千７７８人の約２６％に相当する約１千２５０人について、引き続き勤務を希望される方、あるいは、新たに希望される方を含め、広く公募を予定しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　全職員の２６％、会計年度任用職員の中で言うとおよそ８割ということで、担当課も、今回の採用に関しては、予算、そして事務処理等を含めて相当大変なことだと思います。　そして、さきに御答弁をいただきましたように、公募省略は２回までとは関係法令には明記をされていないということなんです。若いときの苦労は買ってでもせよと言いますけれども、この苦労は誰にも特にならない苦労だと思います。関係法令に明記されていないにもかかわらず、旭川市では国の取扱いを踏まえて公募を要さない任用を２回としているということですが、２回としていない自治体はあるのでしょうか、あるとしたらどこなのか、そして、旭川市で検討しなかった理由はなぜでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　他の自治体における会計年度任用職員の公募の状況につきまして個別の調査は行ってはおりませんが、国が実施いたしました令和３年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査によりますと、都道府県、市町村、一部事務組合等２千９２７団体のうち、毎回公募を行わず再度任用する部門、職種がある団体は５２９団体、１８．１％であり、毎回を含む公募を行い再度任用している団体は２千３９８団体、８１．９％となっております。　本市におきましては、業務を通じた経験を生かし、任用を継続いただきたい方がいる一方で、新たに業務に就きたい方もいることから、国の通知も踏まえながら公募を要さない任用を２回と定めたところでございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　新たに業務に就きたい方ということで、その点は理解はできるんです。ですが、そういった人たちというのは、今年だけチャンスがあること、来年の春だけチャンスがあるということを望むのではなくて、毎年チャンスが定期的にあるということを望みますし、その点が重要だと思います。　例えば、就職氷河期世代のロストジェネレーションを考えるとよく分かるんですけど、私は、実は就職氷河期の最後のほうの年なんですね。私の同級生たちは、あと数年すればチャンスが来るよ、新卒の間にチャンスが来るよというふうに言われながら、非正規で待っているうちに１年だけ新卒から出てしまったんですよ。経験は同じなのに１年先に社会に出たということで、新卒じゃないという線が引かれました。年齢を重ねてライフステージも変わり、ようやく目が向けられた直後に新型感染症の流行が始まって、再びチャンスが消えました。３年に一度では、必ずチャンスが回ってこないという学年度が出てきます。その点も考慮した採用計画、定期的にきちっと考えるということが必要だと指摘をさせていただきます。　さて、例えば、今よりも待遇がよい違う部署に応募したい人にとってはチャンスの年だと言えますが、人気の部署に希望が偏ることがこれまでもあったかと思います。令和４年決算審査特別委員会で私は質疑をさせていただきましたが、これまで、公募となった際に希望を取るものの、実質的に１か所しか受験できないということがありました。どのように改善したんでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　令和５年度の任用に向けた公募に当たりましては、最大で３か所、希望する職種、配置先を記載した採用申込書を受理した後、それぞれの担当課で選考を行い、複数内定となった場合等には人事課が調整することで、可能な限り応募者と職場双方の希望に応じた任用を行うよう現在準備を進めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　いずれも、その点だけは選考を行ってくださるということで、その点、すぐ改善していただけた点、評価させていただきたいと思います。ぜひ、年限に関しても改善をお願いしたいです。　１０月２４日、総務省宛てに、会計年度任用職員に対する３年公募の中止を通知してくださいという要請文が提出され、１１月９日に公務非正規女性全国ネットワークによる集会が行われ、課題が提示されました。どのように受け止めているでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　総務省への要請につきましては、来年度の採用に向け、国をはじめ、多くの自治体で公募が実施されることにつきまして、現在、会計年度任用職員として勤務している方などからの懸念が反映されたものと認識しております。　本市におきましても大規模な公募は初めてとなりますが、公募状況等も踏まえながら、処遇改善など、会計年度任用職員が継続的に勤務いただけるよう今後も検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　認識のとおり、勤務している方などからの懸念が反映されたものだと思います。　特に、公募となることで、専門職によっては、担当している仕事に関わること、例えば、相談を受けて、相談者の方とかだと、その方がどうなるんだろうかというようなこと、そういったような懸念も抱きます。加えて、公募が定期的に行われることによって、自らの専門性を否定される機会が定期的に設けられているということにもつながるわけで、精神的な負担も大きいわけです。　その中で、今年、後に続く後輩のことを考えた一人の図書館司書が署名活動を始めました。その非正規図書館員に関する署名は、２か月弱で５万人を超える署名が集まり、その後、待遇アンケート等で、図書館、学校図書館、大学図書館のそれぞれの課題点が出され、１１月７日、総務省、文部科学省へと提出されました。　提出の際の意見交換の記録では、学校図書館においては、文部科学省のほうから、財政措置については使途を特定しない一般財源として措置されていることから、各自治体が適切な予算措置を取るように求めていると、そう、自治体の姿勢が問われたわけです。　旭川市は、専門職に関してどのような見解を持ち、政策の中でどのような位置づけと考えているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　会計年度任用職員の専門職につきましては、本市の様々な職場において、業務の内容を踏まえた上で必要な資格を条件とした募集や選考、採用を行い、採用後は、市民への対応や相談支援等、専門職としての知識や経験を生かしながら、業務を進めていく上でなくてはならない重要な職として正職員とともにしっかりと業務に携わっております。　また、正職員につきましても、培った専門性を発揮しながら業務に努めております。専門職、資格職として活躍できる領域が限定される点においては課題もあるところでございますが、業務の継続性に配慮しながら、本人の希望やスキルなどを踏まえた配置転換などを行うなどにより、行政職員として幅広い経験や視野を養い、市民サービス向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　会計年度任用職員の専門職は、業務を進める上でなくてはならない重要な職という認識をお示しいただいた点は少しは救いなんですけれども、それならば、なぜ正規職員として雇用する方向性を少なくとも少しでも模索していただけないのかなというところが悲しいところです。　正規職員としては幅広い経験や視野が必要なために人事異動があることも理解はできますし、専門職だからといって、資格を持っているからその職に向いているかというと、そうではないというのも実感していますので、そういったところは取扱いが難しいことは分かります。しかし、交付税の算出基準に加えられているという点も踏まえて考える必要はあります。　さて、会計年度任用職員制度は、もともと処遇改善が目的の制度です。非正規公務員の調査の中では、職場の人間関係というのも懸念の一つに挙げられました。コロナ禍による懇親会の自粛なども含めまして、各職場における人間関係の構築に苦慮しているという話も聞こえてきます。職場研修だけではなくて、お互いに働く同僚であるということを認識できる職場になるような、そんな取組も進めてほしいと思います。　住民サービスの入り口を担うのは、多くが会計年度任用職員とも言えます。また、専門的な知識で住民を支え、市民を支え、サービスを提供するのが特に専門職です。そして、継続性が失われたときに不利益を被るのは市民です。見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　多くの職場で市民対応や事務に当たっている職員、あるいは、資格や知識を生かし、業務を担っていただいている専門職員である会計年度任用職員は、本市の行政サービスに不可欠な職でございます。　今回、広く採用の機会を確保する必要もあり、公募が行われることになりますが、公募選考を経た継続任用も想定されます。一方で、専門職につきましては、現在勤務いただいている方の意向、あるいは、新たに専門職として勤務を考えている方の状況、また、民間での就労状況等から、職種によりましては採用に課題が生じることも懸念されるところでございます。　今後につきましても、公募の状況や、各職場、職員の声にも耳を傾け、次年度以降の任用に反映すべきところはしっかりと反映いたしまして、勤務条件やワーク・ライフ・バランスなど、処遇改善の検討も進めながら、正職員と会計年度任用職員がそれぞれの立場から役割をしっかりと果たせるよう取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　行政サービスに不可欠な職ということですね。　職種によっては採用に課題が生じることも懸念されるという御答弁で、加えて、全国組織でも、公募ではなく、公募の省略による継続の要望が出され、さらに、関係法令にも明記されていない３年一斉公募に関して、いま一度、立ち止まり、見直すべきと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　会計年度任用職員の任用に当たりましては、経験を有する方に継続的に勤務していただくことで各職場において業務の維持向上が期待できる一方で、公募を原則とし、単年度ごとの任用という制度趣旨から、新たにその職を希望される方に広く門戸を開く必要もあるところでございます。　今回、本市を含む多くの自治体で制度開始以来初めて迎える大規模な公募となりますが、その状況や国の制度運用の動向等も踏まえながら、会計年度任用職員の皆さんがやりがいを持って働き続けることができ、より市民サービスの充実につながるよう今後も検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　門戸を開くのであれば、やはり、毎年、定期的に門戸を開いていただきたいということを再度申し上げます。　そして、多くの自治体で大規模公募ということで、実は旭川市を離れるきっかけになるのも来年なんですね。そういった懸念もあるわけです。　検討を進めるということですので、ぜひ、要請文で求められていた点の検討を進めていただきたいなと思います。　特に、自治体に関わる要請としては、再任用の推奨、名簿登録制の推奨、そして、職務の実態に合った定めのない短時間公務員制度の早期導入ということが今回要請されていました。良質な行政サービスを安定的に市民に提供するためにも、生きがいを持って働くためにも、市役所というのは旭川市においてかなり大きな職場だと思っていますので、雇用の安定性をここから進めていく必要があると思います。強く処遇改善を求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（中川明雄）　以上で、江川議員の質問を終了いたします。（江川議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午後２時２１分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後２時５０分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　ひぐま議員。（ひぐま議員、質疑質問席に着席） ◆ひぐまとしお議員　早速ですが、通告に従いまして、質問を始めていきます。　まず、最初の項目の高齢者及び障がい者への虐待等についてでございます。　まず、高齢者虐待についてお聞きをいたします。　高齢者の虐待に対して、本市の現状をどのように認識、把握されているのかを伺います。 ○議長（中川明雄）　松本保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　高齢者の虐待に関しましては、高齢者虐待防止法に基づき対応しているところであり、同法において虐待に当たる行為が定義されているところでございます。　この虐待の定義といたしましては、身体的な暴行を加えるなどの身体的虐待のほか、介護や世話の放棄や放任、心理的外傷を与える行為や性的な虐待、高齢者の財産に不当に関わる経済的虐待などが当たるものとされているところでございます。　これらの虐待に該当する事案の把握についてでございますが、困難を抱える高齢者の状況を把握した地域にお住まいの民生委員や町内会の方々あるいは担当のケアマネジャーなどから、地域包括支援センターが相談を受ける場合や市が直接相談を受ける場合、また、警察から市に情報提供される場合などがございます。　こうした情報や相談を基に、虐待の疑いのあるケースについては、市と地域包括支援センターで情報を共有し、事実確認を行い、その結果に基づき、虐待の有無についての判断を市が行い、虐待と認められる場合には、市と地域包括支援センターがその後の対応方法を協議し、共に虐待解消への対応を実施しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、高齢者虐待についての相談窓口はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　本市では、高齢者に関わる生活全般に関する相談窓口として介護１１９番を設置しており、この窓口で虐待を含めた相談に対応しているところでございます。また、市内１１か所の地域包括支援センターにおきましても、高齢者虐待に関する相談を受け付け、虐待の可能性が高い場合には、市と情報を共有する体制を構築しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、高齢者への虐待の相談・報告件数はどのように推移しているのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　高齢者虐待に関する平成２９年度から令和３年度までの推移についてでございますが、市で把握しているものといたしましては、相談件数については、平成２９年度が６３件、平成３０年度が１０１件、令和元年度が９４件、令和２年度が１０４件、令和３年度が１１７件となっております。このうち、市が虐待と認定した件数についてでございますが、平成２９年度が１３件、平成３０年度が２４件、令和元年度が２０件、令和２年度が同じく２０件、令和３年度が２８件となっているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ただいまのお答えでありましたけども、虐待と認定した数というのが令和３年度でも２８件ということでございます。どう捉えるかというのは個人のあれなんですけれども、決して少ない件数ではないというふうに私は思います。それだけ虐待があるということでございます。　それでは、新型コロナウイルス感染症拡大の前後で高齢者への虐待の状況に変化はあるのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　虐待の件数に大きな変化は見られませんが、病院や施設では、新型コロナウイルス感染症の感染対策として面会や外出が制限される場合もあることから、入院や入所を控えた結果、御家族の介護に対する負担感が増すこととなり、虐待に至った事例も見受けられるようになってきているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　入院・入所控えから虐待に至った事例も見受けられるということでございました。　それでは、高齢者自らが虐待を受けているということを説明することが難しい方もいらっしゃると思います。そうした方々からの相談はどのようにされているのかをお伺いします。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　御家族やケアマネジャーからの報告のほか、デイサービスなどでの入浴支援の際に傷やあざが見受けられるなどの虐待が疑われる場合には、高齢者虐待防止法に基づき、要介護施設従事者等は市に通報しなければならないとされているところでございます。また、病院や施設への利用料の支払いが滞っているとの情報が寄せられることもあり、その際は経済的虐待の可能性があるものとして対応しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、次に、障害者への虐待についてお聞きいたします。　障害者への虐待に関して、本市ではどのように認識、把握されているのかをお伺いします。 ○議長（中川明雄）　金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　本市における障害者の虐待の把握につきましては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法に基づき、障害福祉課内に設置しております障害者虐待防止センターにおいて、来庁、電話のほか、電子メールや手紙により障害者虐待に関わる相談、通報を受け付けており、虐待が疑われるケースにつきましては、市の担当職員が、被虐待者や虐待者のほか、障害福祉サービス事業所等の関係機関に対し聞き取り等を行い、事実確認を行っております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　障害者虐待についての相談窓口はどのようになっているのかをお伺いします。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　相談窓口につきましては、平成２４年１０月１日に施行されました障害者虐待防止法におきまして、市町村の責務として通報等に基づく虐待防止の取組が規定されたことを受け、本市におきましても、同日付で障害者虐待防止センターを設置しております。　当該センターでは、障害者本人や養護者等からの相談を受け付け、相談内容の事実確認を行うとともに、障害者の保護等の支援や虐待防止のための広報啓発を実施しております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、障害者への虐待の相談・報告件数はどのように推移しているのかをお示しください。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　市が把握しております件数につきましては、相談件数が平成２９年度から令和３年度の５年間にかけまして、２８件、２１件、２０件、１５件、２２件となっております。このうち、市が障害者虐待防止法に基づく虐待と認定した件数につきましては、平成２９年度から令和３年度にかけて、４件、３件、３件、２件、４件となっております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　高齢者への虐待ほど多くはないが、毎年、必ず虐待は起こっているということでございます。　続いて、新型コロナ感染症拡大の前後で、障害者への虐待の状況に変化はあるのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　相談件数や虐待認定件数につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前後で大きな変化はないことから、コロナに起因して虐待が増加している状況にはないものと認識をしております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　コロナの影響は受けていないということであります。　それでは、障害など困難を抱えていて、自ら虐待を受けているということを説明することが難しい方もやはりいらっしゃるというふうに考えます。そのような方々からの相談はどのようにされているのかをお伺いします。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　障害者虐待防止法では、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかにこれを市町村に通報しなければならないとされており、養護者や相談支援専門員、利用している障害福祉サービス事業所などから相談を受ける場合がございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、次に、福祉施設に関してお聞きをしてまいります。　施設に入所されている高齢者や障害者の御家族から、感染対策で面会ができない、施設の中の状況が不安だというような声を耳にします。面会制限に関しては何か基準があるのかをお伺いします。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　障害者支援施設やグループホームにおいて新型コロナウイルス感染症対策として面会が制限されていることにつきましては承知しておりますが、本市として面会制限を行うよう指導等は行っておりません。　入所者や御家族の御意向を踏まえまして、施設によっては窓ガラス等を隔てて面会を行ったり、リモートで面会を行うなどの対応をしていると聞いております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　制限はされているけども、工夫して面会をされている施設もあるとお聞きをしております。しかし、依然として面会できない施設もあるというふうにも伺っております。　先日から、福祉施設内での虐待が相次いで報道されております。大きな問題と捉えております。その報道を見て、面会できずに不安に思っていらっしゃる御家族も多いのではというふうに考えます。　そこで、お聞きしますが、高齢者や障害者施設に対しての市の査察、調査等はどのように実施しているのか、虐待について査察などをしているのかを伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　施設に対する査察、調査につきましては、指導監査課におきまして、３年に一度の予定で、施設に対し、運営指導を行っておりまして、その中で、虐待防止推進の取組につきまして運営調書や聞き取りなどで確認しているところでございますが、虐待のみを目的とした運営指導は行っておりません。　なお、虐待に関わる通報が入りましたら、長寿社会課や障害福祉課と連携を取りながら、施設に対し、事実確認を行うとともに、必要に応じて指導等を行っております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　虐待に関わる通報が入れば事実確認を行うということで、通報がなければ調査はしないのかなというふうに受け止めました。　抜き打ち調査とか、そういったことができないのであれば、３年に一度の運営指導で施設に行かれた際には、入所されている方のお部屋を見て回っていただきたいというふうに御指摘をいたします。　それでは、次に、ある施設の運営関係者の方から、働き手が常にいない、職員を選ぶことができないということで、入ってもすぐに離職したりとかというようなことで、募集をかけてもなかなか人が来ないということをよくおっしゃられます。それで、仕事をいろいろ教えたいんだけども、なかなか仕事を教えてもというようなことを言われるんですけれども、ほとんどの施設で人手不足だと思います。職員一人一人にかかる負担というものも大きいのかなというふうに思います。そういったストレスと、閉鎖的な空間で、相手は高齢者だったり障害者だったりという社会的弱者であれば、虐待というのも起こってしまうというふうに考えられます。　それで、施設等の職場での人材育成についてですが、これは非常に重要ではないかなというふうに考えます。虐待防止を含む職員研修、職場研修はどのようにしているのか、見解を伺います。
    ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　施設における虐待防止を含む職員研修などにつきましては、各施設が責任を持って対応しているところでございますが、こちらについても、運営指導時に研修記録などで実施状況を確認しているところでございます。　なお、事業所における従業員に対する虐待防止に関わる研修につきましては、これまでは努力義務でございましたが、障害福祉サービス事業につきましては今年度から、介護サービス事業につきましては令和６年度から、義務化されたところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　虐待防止に関わる研修が努力義務から義務化するということで、効果が出ることに期待をしたいというふうに思います。　しかし、査察、調査についても、職員研修の実施についても、やはり、３年に一度の運営指導で、施設への確認のみということで、何か、やはり、全て施設任せになっているのかなというような印象を持ちました。　虐待をもちろん未然に防ぐということが望ましいんですが、やはり、様々な要因があって、本当に、環境とかそういった背景とかを考えると、抜本的な改革が必要なのかなというふうにも思います。やはり、まずは、今ある虐待を見つけて止めるには、通報であったり情報提供が最も有効な手段ではないのかなというふうに思います。　他都市では、コンビニエンスストアとか市の施設等の目につくところで虐待相談カードというものを配置して、気軽に手に取れたりとか、虐待等の相談ができるように工夫をされているところもあります。また、そうやって目につくところにそういったカードとかがあれば、虐待をしている側も、虐待をしているということに気づいて、虐待の抑止とか防止につながるのかなというふうにも考えられます。　旭川市でも、こういった取組を参考にして、相談しやすい仕組みを導入すべきではないのか、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　議員の御指摘のとおり、高齢者や障害者の中には、自らの状況を説明することが困難な場合や家族からの虐待を言い出しにくい場合もあると認識をしております。　虐待に関して相談しやすい体制づくりは、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりを進める上で大変重要なことと考えておりますので、ただいま御提案のございました相談カードの実施の検討も含めまして、相談窓口において寄せられている市民や関係者の御意見なども参考にしながら、相談しやすい体制づくりに努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　やはり、虐待は許せないですし、あってはならないというふうに考えます。ですから、そういった相談しやすい環境をぜひ工夫して取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　この項目は終わりです。　続きまして、市道における私有地についてを質問いたします。　今年の第３回定例会の決算審査特別委員会で、私道における整備や維持管理等についてを質疑しました。私道においても、一定の条件を満たしていれば、土地を寄附することなどにより市道にすることができるというような話を伺いました。　しかし一方では、市道認定されている道路であっても、一部に私有地が存在して部分的に幅員が狭くなっているなど、局部的に整備されていない状況を見かけることがあります。なぜ、市道敷地の中に私有地が存在するのか、どのようにしてそういった状況になったのか、その成り立ち、要因についてをまずお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　現在、市道認定に際しましては、市道敷地について、所有権など権原が取得できることが前提となっておりますが、議員が御指摘のとおり、一部の市道では私有地が存在している状況がございます。　その要因といたしましては、現在の道路法が施行される昭和２７年以前の旧道路法におきまして、現況が道路として利用されていたことにより、所有に関係なく市道認定されたケースなどがございます。また、開発行為の法整備前の高度経済成長期におきましては、それまで農地などだった土地の宅地造成が進みまして、その周辺の道路敷地を寄附採納により市道として認定しながら急速に市街化を拡大させていった経過がございますが、その中で、一部の道路敷地で寄附採納が未処理の敷地が残ったまま、市道として側溝ですとか簡易的な舗装などの整備を優先的に進めてきたことなどが要因の一つであるというふうに認識してございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、本市において、市道内の私有地の混在について、どのくらい把握されているのかを伺います。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　市道は、現在約６千路線ございまして、総延長は約２千２００キロメートルとなってございまして、市道内の私有地の有無につきましては、路線ごとの道路台帳図などで確認できているところでございますが、精度を高めるには一筆ごとに登記簿と照らし合わせる必要がございまして、資料や作業量が膨大となることから、その全てを正確に把握するには至ってございません。　そのため、整備要望ですとか、個別の敷地に関する問合せなどをきっかけとした敷地の調査ですとか、国土調査法の法令に基づく地籍調査など、様々な機会を通じて存在を確認できた私有地の土地所有者に対しまして、その都度、個別に対応を進めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　全てを把握できていない、その都度、個別に対応するということです。　そのような私有地が存在する路線の整備はどのように行っているのか、お聞きします。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　私有地が存在する路線の整備をどのように行っているかということの答弁でございますが、生活道路等の整備に際しまして、私有地が存在している場合、以前は、煩雑な寄附採納の手続を経ずに、土地所有者からの道路使用承諾などにより道路整備を行ってきた経過もございましたが、土地所有者の代替わりが進む中、宅地開発した当時の状況等をよく知らない土地所有者も増えてきており、整備後におきまして所有権を主張されるなどのトラブルなども発生していることから、現在は私有地の寄附採納を前提に整備を実施することとしてございます。　しかし、寄附採納の手続が困難であったり時間を要するケースもあることから、道路の状況に応じて、一般通行に支障が及んでいるような場合には、安全確保の観点から、必要に応じて、暫定的な措置といたしまして部分的な修繕等の対応を行っているところでもございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　お答えいただいた寄附採納の手続が困難であったり時間を要するケースとはどういったものなのか、市としてこれまでどのような対応をしてきたのか、お伺いします。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　市道内に私有地の存在が確認された場合、登記簿や住民票などを基に対象となる土地所有者の所在を確認し、寄附採納に係る交渉を行っているところでございます。　しかし、転居などによりまして登記簿から所在が把握できないため、関係者にたどり着けないケースですとか、登記簿上の所有者が既に亡くなっておられて、相続登記がされずに法定相続関係が複雑多岐となっているなど交渉相手に接触することができないケース、また、抵当権などの権利が設定され、その解除が困難なケースのほか、交渉しても寄附の同意に難色を示されるケースなどもあり、多くの時間と労力をかけながら粘り強く寄附採納に関する交渉を地道に行い、所有者からの御理解と御協力を得ながら敷地の確保に努めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　様々なケースの困難さというのは理解をいたしました。空き家問題でも同じような困難さがあると思います。　しかし、進まない整備によって近隣住民の生活に長年にわたり影響を及ぼしていると、市に対して要望を提出しているところもあります。こうした状況の解消に向けて、場合によっては買収も視野に入れるなど、取組を進める必要があるのではというふうにも考えますが、今後、市としてどのように取り組んでいくのか、考えを伺います。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　現在、本市では、都市計画道路など交通体系上重要な路線や必要とされる交通安全施設等の整備に際しまして、新設あるいは拡幅や線形改良などにより私有地の取得が必要な場合には、国の交付金等を活用し、買収などを行ってございますが、一般的な生活道路につきましては、これまでの経過を踏まえ、引き続き、関係地権者と協議を行いながら、寄附採納による道路敷地の取得を前提とした整備を実施してまいりたいと考えております。　しかし、道路の劣化が進む中、用地取得に関する解決策が見いだせないケースも増えてきておりますことから、私有地や安全な通行に影響を与えない範囲での整備手法を検討するなど、状況に応じた柔軟な対応策などについても調査、検討が必要であるというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、こうした市道内の私有地につきましては、必要な整備が滞り一般通行に支障が生じたり安全性が確保できなくなることがないよう、土地所有者に対しまして丁寧に説明を行いながら、御理解と御協力をいただけるよう積極的に対応を進め、市道内における私有地の解消に取り組み、市民の安全、安心な通行の確保に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、次に、歩道等の段差についてを質問してまいります。　高齢化社会が確実に進む中、全国で高齢者による交通事故の報道を目にする機会が増えており、これを見て運転免許証を返納する方も増えてきております。必然的に、公共交通利用や生活圏での徒歩の移動が増えてくると考えます。安心して外を歩くには、車両を避けるために歩行空間を利用することになります。市内には多くの歩道がありますが、実際に利用されている方々からいろいろな意見を伺っております。それを踏まえて、歩道に関して何点かお聞きをしていきます。　初めに、市では年間どの程度の歩道整備を実施しているのか、過去５年間の実績をお示しください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　旭川市道路の構造の技術的基準に関する条例におきまして、歩道の有効幅員の特例値としている１．５メートルに道路標識や照明など路上施設の設置に必要な０．５メートルを加えた幅員２メートル以上の歩道の新設及び全面的な改修を合わせた整備の実績で申し上げますと、平成２９年度は約８．１キロメートル、平成３０年度は約７．３キロメートル、令和元年度は約７．６キロメートル、令和２年度は約６．６キロメートル、令和３年度は約５．８キロメートルとなっております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　実績をお聞きしまして、歩道の整備は減少傾向にあるのかなという印象を持ちました。　それでは、どのような路線を対象として歩道整備を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　市道の歩道整備を行う路線といたしましては、通学路など学校の周辺の路線、中心市街地や幹線道路など歩行者動線のネットワークを形成する路線、災害時に高齢者施設などから指定避難所を結ぶ路線、歩行者や自動車の交通量が多く、歩行者と車両の分離がより必要な路線を優先に整備を行っております。　また、車道に必要な幅員と道路の両側に歩道幅員２メートルが確保できる現況の幅員がおおむね１１メートル以上の路線におきましては、全面的な道路改良工事を行う場合に歩道の設置を行っているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　今後、高齢者の歩道の利用は確実に増えてくるというふうに考えられます。しかし、その歩道に段差があったり、勾配が急だと、高齢者にとって大変使いづらいものとなります。もちろんベビーカーや車椅子ユーザーの方たちも、段差により不自由な思いをされていると思います。　歩道整備ではバリアフリー化も併せて行っていると思いますが、歩道のバリアフリー化とはどのように配慮がなされているのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　歩道のバリアフリー化の構造につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく旭川市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例に示しているところでございます。　その内容につきましては、やむを得ない場合の緩和措置などはございますが、標準的な構造といたしまして、有効幅員は、歩行者の交通量が多い道路においては３．５メートル以上、その他の道路については２メートル以上、舗装については、雨水を地下に円滑に浸透させる構造とし、平たんで滑りにくく、かつ、水はけのよい仕上げとする、縦断勾配は５％以下、横断勾配は１％以下、縁石の車道に対する高さは１５センチメートル以上、歩道路面の車道に対する高さは５センチメートルを標準としているところでございます。また、横断歩道に接続する歩道の端部につきましては、車道より高くし、段差は１センチメートルを標準とするなど、雨水を排除し、かつ、路面の平たん性を確保するものとなってございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　歩道のバリアフリー化整備の考え方は、路面の平たん性や車道との段差を少なくすることと理解をしております。　しかし、実際には、歩道上や歩行者動線上の車道においてもマンホールなどが路面より高くなっている場所があるなど、段差でつまずき、転倒されている方も見かけました。そういったように歩行の支障になっているところも見受けられます。その原因と対処方法をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　歩道上には雨水や下水道などのマンホールなどが設置されることが多く、整備の際には、歩行に支障が生じないよう、マンホール蓋の高さは路面より２センチメートル程度下げて設置し、なだらかなすりつけを行っているところでございます。　しかし、施工後におきまして時間が経過すると、冬季の圧雪の状況によりますけれども、凍上の影響を繰り返し受けたり、舗装の劣化が進行するなどして、路面がマンホール蓋の高さよりも下がってしまい、結果的にマンホール蓋との段差が生じてしまう場合がございます。そうした場合の対応につきましては、生じた段差によって人がつまずくことがないよう、舗装でマンホールの周囲を大きくすりつけるなどの処置を行っているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　歩道は市民の安全な移動のための重要な道路であり、必要な整備などは進めていくべきというふうに考えております。　一方、先ほど述べたとおり、マンホールとの段差があったり、場所によって勾配が急な箇所があったり、舗装が波を打っている箇所があり、通行しづらいところもあります。安全、安心な市民生活を確保する上で、今後の歩道整備や修繕の考え方をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　歩道の役割は、学校周辺におきましては児童の安全な登下校、市街地におきましては、商業施設、公共施設への移動や、駅、バス停など公共交通機関に乗り継ぐための移動などに際し、歩行者と車両を分離し、安全な通行空間やバス待ち、信号待ちなど滞留する空間を確保するものでございます。　これまでの取組によりまして一定の歩道整備は進んでいるものと認識しておりますが、現在も新たな歩道の設置を求める市民要望を受けており、さらに、災害時の安全な避難空間の確保の視点からも、学校周辺や高齢者施設周辺などにおきましては引き続き歩道の整備が必要と考えております。また、整備済みの箇所におきましても、経年劣化により舗装や縁石などの老朽化が進んでいる箇所や、議員が御指摘のとおり、マンホール周りなど局所的に段差が生じている箇所などもございまして、改修や修繕などの対応も継続して行っていく必要がございます。　このような状況を踏まえまして、市民が安心して外に出かけ、安全に移動できる環境を整えるため、利用者の声を聞きながら優先する路線を見極めて必要な整備を行うとともに、機能維持のため、パトロールの方法を工夫するなど、より適切な維持管理を行い、安全、安心な市民生活の確保に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　旭川市の人口ビジョンで見ても、２０年後、３０年後というと、２６万人とか２２～２３万人とかになります。そのうち、４２％から４５％の方が高齢者で、なおかつその高齢者の中でも８０代、９０代の方が多く増えるということであれば、もちろん足腰が弱くなっておりますし、それだけ生活圏での歩道って重要になると思います。ぜひ、一旦、全面的に点検するなどして把握をしていただきたいなというふうに思います。　この項目は以上です。　次に、プラスチック資源循環促進法についてをお伺いいたします。　本年４月に、国のほうでプラスチック資源循環促進法が施行されましたけども、この法律の背景や目的についてを伺います。　また、どのような意義があるとお考えか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　プラスチック資源循環促進法、いわゆるプラ新法につきましては、海洋プラスチック問題、気候変動問題などへの対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっていることを背景に、その資源循環体制を強化することを目的に施行されたものでございます。　プラスチックは石油が主な原料でありますことから、これを削減することや資源として循環させることは、国が進める２０５０年のカーボンニュートラルの達成や、本市が昨年１０月に表明しましたゼロカーボンシティ旭川の実現に向けても社会的な意義があるものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、この法律において、国が自治体に求めている役割というのはどういうものか、伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　プラ新法では、製造・販売事業者、排出事業者、市区町村の各主体に対してプラスチック使用製品のリサイクルに係る役割が定められており、市区町村においては、現在の容器包装と同様に、一般廃棄物として廃棄されるプラスチック使用製品を資源ごみとして分別収集し、再資源化することが努力義務とされております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　自治体には、プラスチック使用製品の分別収集及び再資源化が努力義務として課せられているとのことでした。　これに対応するとなると、本市の現在のごみ分別方法がどのように変わることになるのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　バケツや洗面器といったプラスチック使用製品につきましては、本市は、現在、燃やせないごみとして分別収集しておりますが、プラ新法に基づき再資源化する場合は、プラスチック使用製品を単独、もしくは、既に再資源化を行っているプラスチック製容器包装と混合で分別収集することになるものと考えております。　その場合、本市の現在の収集体制を考慮いたしますと、ごみの分別収集全体の在り方について見直す必要があり、分別及び排出方法に変更が生じることになると考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　分かりやすく言うと、プラマークのついていないプラスチック使用製品は、燃えないごみとして、今、混合して緑のごみ袋に入れて、有料だったと、出していましたということで、それがプラ製品単独、もしくは、プラスチック製容器包装と混合して出すことになるというふうに理解しました。　それでは、市民の理解と御協力が必要になるということですが、市民の費用負担についてはどうなるのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　プラスチック使用製品は、現在、燃やせないごみとして収集しておりますので、排出の際には市の有料指定袋を使用していただいておりますけれども、資源物として分別収集する場合には、他の資源物と同様、透明または半透明の袋を使用していただくことになりますので、家計への影響はございません。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　少し安心しました。　それでは、実施に当たってごみの分別や排出方法に変更が生じますけども、その他の課題について伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　実施に当たっての課題につきましては、まず、先ほど御説明しましたとおり、分別収集全体の在り方を見直すことになりますので、財政的な側面や市民生活への影響を考慮した適切な分別収集体制を検討する必要がございます。　また、プラスチック製容器包装に加えて、プラスチック使用製品を再資源化するためには、中間処理や再資源化の処理ルートの検討及び確保が必要となります。さらに、その処理に当たって相当の費用負担の増加が見込まれるなど、多くの課題があるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　今お答えいただいた多くの課題に対して、現在の本市の検討状況について伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　プラチック使用製品の再資源化に伴う課題対応でございますが、まず、ごみとして排出されるプラスチック使用製品の発生量を高い確度で推計する必要があるため、年間を通した排出量等の変化を踏まえました職員によるごみの組成調査を行っているところであり、今後も複数回の実施を予定しております。また、先進地事例として、プラスチック製容器包装とプラスチック使用製品の混合収集を既に実施しております苫小牧市に職員を派遣し、混合収集の状況を実際に視察するとともに、プラ新法への対応などについて意見交換を行うなど取組を進めており、想定される収集体制のパターンごとに、実現の可能性やメリット、デメリットなどについて検討を開始しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、その他の都市の実施状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　容器包装のリサイクルに関し、国が指定する唯一の法人であり、容器包装の再資源化の主要なルートとなっております日本容器包装リサイクル協会、いわゆる容リ協が公開している情報によりますと、令和５年度から容リ協ルートを活用してプラスチック使用製品の再資源化を実施する予定の自治体は、全国で６８自治体となっております。　プラスチック製容器包装やペットボトルなど容器包装の再資源化について、現在、容リ協ルートを活用している自治体は全国で１千５７７自治体となっておりますので、割合で言いますと約４．３％となり、全国的にプラスチック使用製品の再資源化の取組は進んでいない状況となっております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　全国的に取組が進んでいないというような状況とはいえ、実施が遅れることによりプラスチック使用製品の埋立てが続くことになりますが、そのほかのデメリットがないのかをお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　プラ新法の施行により、プラスチック使用製品の再資源化の実施が、ごみ処理施設の整備に活用できる循環型社会形成推進交付金などの交付要件とされたところでございます。　しかしながら、本年４月１日の法施行後、国からの財政措置が示されなかったことなどもございまして、全国の多くの自治体で対応が進んでいないことから、経過措置が設けられており、その期間は、各自治体がごみ処理施設を整備する際に策定する地域計画の期間終了後１年以内とされております。本市の場合は、次期地域計画の最終年度が令和１１年度を予定しておりますので、令和１２年度末までにプラ新法への対応を行うことで、現在取組を進めているごみ処理施設の整備に係る交付金等の要件を満たすことになりますことから、特にデメリットが生じることはないものと考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　特にデメリットが生じることはないと考えられるというお答えでありました。　それでは、最後に、市長にお伺いをします。　環境負荷の低減という面から、また、ゼロカーボンシティを目指す旭川市として、いずれはというよりも、出遅れることなくプラ新法を実施しなければならない問題であるというふうに考えます。　市長に本市の今後の方向性を伺いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　私は、市民が安心して暮らせる豊かな自然環境を次世代に引き継いでいかなければいけないという強い思いから、昨年１０月にゼロカーボンシティ旭川を表明いたしました。　プラ新法に基づく取組につきましては、現在、本市において埋立処分されているプラスチック使用製品を資源として利活用するものであり、脱炭素社会の実現という面からも大変意義があるものと認識しております。　このため、今後につきましては、市民生活や本市の財政に及ぼす影響など、様々な課題を踏まえて総合的に検討を進め、できる限り早い段階でプラスチック使用製品の再資源化に取り組み、環境負荷の低減とゼロカーボンシティ旭川の実現に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。（ひぐま議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、蝦名やすのぶ議員。（蝦名やすのぶ議員、質疑質問席に着席） ◆蝦名やすのぶ議員　１０月に行われた総務常任委員会の視察で、熊本県山鹿市、大分県豊後高田市、長崎県長崎市の視察に行ってまいりました。　他都市へ赴き、その土地の人々や文化に触れながら学ぶことの大切さを実感し、改めて、政治の原点は、机上やインターネット上ではなく、現場にあるということを実感いたしました。　視察ではっとさせられたことを一つ申し上げますと、９月に西九州新幹線が開通したばかりの長崎市では、令和２年３月に長崎市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けたことを契機に、地域主体の長崎居留地歴史まちづくり協議会と行政が一体となって、地区の将来像や将来像の実現に向けた方針等を示す歴史まちづくり計画、いわゆるグランドデザインを令和３年１１月に策定したのですが、大事だと思ったことは、ただ単純にグランドデザインを策定したということではなく、そのグランドデザインを地域住民と共有しているというところです。私がまちで会った方も、タクシーの運転手さんも、お土産屋さんも、我々の長崎はこうなっていくのだという絵を分かっており、目を輝かせながらまちの将来像を話してくれました。行政が市民と一緒に夢を描いて共通のゴールを目指して進んでいる躍動感があり、まちの呼吸が聞こえてくるようでした。　我がまち旭川のビジョンは市民にしっかりと伝わっているだろうかという思いを巡らせながら質問に入らせていただきます。　今年の第２回定例会では書かない窓口、第３回定例会ではＤＸ推進について、それぞれ伺ってまいりました。今津市長や森本ＣＤＯを先頭に、覚悟を持って行政改革を行っているということがよく理解できました。ここ１年の取組だけを見ても、旭川市のＤＸが徐々に進みつつあるという実感を得ているところであります。　さて、先日、本庁舎の前に戻ってくると、中庭の前にトラックが止まっており、職員の皆様が段ボールを抱えて忙しそうに荷台へ運んでいる場面に出くわしました。聞くところによると、各部局の廃棄文書を集荷していたようです。そこで、ゼロカーボンシティに積極的に取り組む旭川市の文書管理の在り方について少し気になったところであります。　本市にて実施中の旭川市行財政改革推進プログラム２０２０において、ＩＣＴの利活用により、電子決裁の導入や公文書の電子化についても業務改善を推し進めているということで把握しておりますが、令和５年度に予定されている文書管理、電子決裁の全庁運用開始に向けて、現在の進捗がどのような状況かをお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　和田総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　文書管理・電子決裁システムにつきましては、業者の選定を終えまして、令和５年度の文書から利用できるように、現在、財務会計も取り込んだシステム構築及び庁内の運用ルールを策定しているところでございます。また、職員が安心して活用し、連携を密にできるよう、各部局に窓口となる担当職員、電子決裁プロモーターを設置するとともに、１２月中には職員が自席でシステムを試行操作できるデモ環境を整えてまいりたいと考えております。　今後は、各部局からの意見を参考にした運用ルールを策定するとともに、操作研修を行うなど、文書管理・電子決裁システムのスタートに向けて準備を着実に進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　導入をスムーズに行うため、各部局で窓口となる担当職員を配置し、１２月中には試運転できるような環境を整えていくとのことです。担当となる方だけに任せることなく、皆が協力して行政改革に取り組んでいただきたいと思います。　決裁文書といいますと、私も旭川空港で仕事をしていたときは、旭川市と同様のスタイルで、回覧版のように各上長や同僚の承認を受けていく作業を行っていたのですが、それぞれ決められた位置に押印することで決裁がなされていました。また、不備や疑問点があれば、コメントが書き込まれ、戻ってくるということもありました。　電子決裁が導入されることによって、事務の流れはどのようになっていくのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　これまでの紙決裁は、起案文書を、順次、決裁者まで回付し、押印により決裁しておりましたが、電子決裁では、職員が自席のパソコン画面上におきましてシステム内で回付文書や添付文書などを確認し、起案文書に修正が必要な場合には、システム上で、指摘事項の共有や差戻し機能なども活用しながら、承認ボタンを押すことで決裁する流れとなります。　添付文書の枚数が多く、電子化すると非効率となる場合などの例外を除きまして、システム上での決裁となりますことから、支所などの施設におきましては職員が決裁のために施設間を移動する必要がなくなるところでございます。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　ファイルに挟んで回覧せずとも、職員それぞれのパソコン上で文書を閲覧し、差戻しや決裁、承認が行えるようになるとのことでした。　今、旭川市役所は、この議会棟とつながっている本庁舎に加え、第二・第三庁舎があり、各支所やフィール、ツルハビル、水道局や土木事業所、遠くは旭山動物園など、市内各地に行政機能が分散されていることから、実物の文書を持って移動していた時間が短縮できるということが想像できると思います。　この成果が市民の利便性向上や職員の業務改善につながることが行政改革だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　片岡デザイン行政改革担当部長。 ◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵）　電子決裁は、起案者から事務専決者までの意思決定過程がパソコン上になることから、紙の起案を回付して決裁が完了するまでにかかっていた時間を大幅に短縮できるようになり、その結果、素早い市民サービスの提供につなげられると考えております。　また、過去の起案の検索やひな形登録ができることから、起案作成に要する時間の削減及び記載漏れ等のミス防止につながるほか、文書の保存や廃棄のための全庁的な作業が軽減され、担当職員や各課の職員の業務改善となります。　さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、現在試行中の在宅勤務時にも決裁が可能となることから、今後は職員の多様な働き方も実現できると考えています。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　市民のために行われる仕事がよりスムーズに決裁されるということでした。　部署内で検討するからということで返事を待っていた案件も、ファイルが関係者を一回りするまでかかっていた分だけ時間が短くなるかもしれません。また、起案は、決裁が終了するとファイルに入り、戸棚にしまわれるのが常でありますが、あのときのあの文書はどうなっていたかということで、ファイルがめくられる時間も短縮できそうです。私が目にしたトラックに運ばれる廃棄文書の山も、今後、少なくなっていくことを願っております。　ここまで伺うと、大変効率化が望めそうではありますが、ウイルスやハッキング等に対するセキュリティーに問題はないのでしょうか。また、障害発生時や、落雷、災害による停電など緊急時の対応はどのように行うかをお示しください。 ○議長（中川明雄）　デザイン行政改革担当部長。 ◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵）　電子決裁システムは、セキュリティーが確保された庁内ネットワークの中に構築され、さらに、旭川市が指定するウイルス対策ソフトを適用しているほか、システム稼働後も定期的にセキュリティーソフトのアップデートを行うなど、万全なセキュリティー対策を講じていく予定でございます。　また、障害発生時には、補修業者と連携して直ちに対応できる体制を整備するほか、ＵＰＳ、無停電電源装置と呼ばれる非常時に送電できる機器を設置し、停電時であっても一定時間システムが稼働できるように、また、起案等のデータはバックアップを取りますので、迅速にデータの復旧等ができるように体制構築と併せて準備しているところです。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。
    ◆蝦名やすのぶ議員　安全面では随時更新されるセキュリティーソフトを活用し、停電対策では一定時間システムが稼働できる電源装置を設置するとのことでした。庁内にサーバーを保存しバックアップを取るとのことですが、今までの文書が全て消えてしまうことがないよう管理を徹底していただきたいと思います。　さて、他都市の電子決裁の導入状況やその活用率はどのようになっていますでしょうか。また、これで旭川市は全て電子決裁へ移行するということになるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　令和３年度に中核市を対象に実施した調査の結果、６１市中３９市が導入済みでございまして、過半数を超える割合で電子決裁の導入が進んでおります。　電子決裁の活用率は自治体ごとに差がございますが、活用率が高い自治体の共通点といたしましては運用ルール等で電子決裁の基準を設けておりますことから、本市も適切な運用ルールを策定し、広く活用できるよう努めてまいります。　また、原則は電子決裁としますが、添付文書で紙を認めるなどの例外の範囲や対象につきましては、職員からの意見等も踏まえ、運用ルール策定時に示す予定でございます。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　既に全国の中核市の半分以上が電子決裁を導入済みであるとのことです。データが膨大であるため、添付する過程で時間がかかってしまうものや、デザインや材質が重視されるものなど、起案の特性上、紙や現物が望ましいとされるものについては臨機応変に扱うなど、柔軟なルール策定をしていただきたいと思います。　運用範囲についてもお伺いしたいのですが、このシステムは、本市の職員であれば皆が使えるものになるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　文書管理・電子決裁システムにつきましては、正職員をはじめ、文書事務に携わる再任用や会計年度任用職員も利用可能となります。　なお、市立旭川病院事務局につきましては、ネットワーク環境上の課題から令和５年度からの利用はできませんが、今後導入を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　市立旭川病院を除き、全庁で新しい試みの準備が着々と進んでいるようです。　文書管理や電子決裁をすることによりＤＸがさらに進み、市民サービスが速やかに提供され、職員の業務改善にもつながることと思います。と同時に、前回の質問でも申し上げましたが、全庁的な組織風土の変革こそがＤＸの核心部分であると考えております。　いよいよ新庁舎供用開始まで１年を切っておりますが、本市の行政改革について、市長の意気込みを伺います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　令和５年度分の文書から電子決裁を導入することで、行政事務の根幹である決裁による意思決定過程がデジタル化し、市役所の業務が大きく変わります。電子決裁のスタートは、全庁で取り組むデジタル化の大きな一歩となり、職員の業務改善が進むチャンスであると捉えています。今後も、人口減少が進む中で、地域の諸課題を解決し、市民サービスの利便性を高めていくことは、地方公共団体及び職員の使命であると考えております。　時代の流れに応じ、現場のニーズは変化していきますので、職員自らが課題を解決して市民サービスの向上や業務改善を進めていくことが真のＤＸだと考えているところです。５年後には日本一のデジタル窓口、将来は日本一のデジタル都市を目指し、先進都市の事例を参考に全庁で成果を共有するなど、着実にＤＸを進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　ただいま、市長から日本一のデジタル先進都市を目指していくとの答弁がございました。私も期待申し上げるところでございます。　続きまして、本市の農業振興についてお尋ねいたします。　農業は、林業や水産業とともに１次産業として位置づけられており、我がまちも稲作とともに発展してまいりました。１次産業のすばらしいところは、自然から恵みをいただき、ゼロから１を生み出すということであり、その生産過程において地域にとって副次的にプラスの効果があります。例えば、農業で言うと、農産物を運んだり、加工したり、販売したりといった経済的なものに加え、河川の流れを安定させ、洪水を防止し、生物多様性を保全し、地域社会を振興し、安らぎや教育の場になるといった多面的な機能を持ち得ています。　また、世界人口が先月８０億人を超えたそうですが、２０５０年には約９７億人に達すると言われております。食料安全保障の観点からも、我々旭川市が日本の中で担う役割は大きいと考えております。　本市の農業の特徴を挙げますと、大雪山・十勝岳連峰から流れる河川とそれぞれの川によって運ばれてきた養分がしみ込んだ肥沃な大地を有しており、稲作はもとより、畑作、野菜、果樹、畜産等で多種多様な農産物を生産しております。米の生産では、作付面積や収穫量で令和３年度全道１位であり、食味も大変よいため、全国どこに出しても恥ずかしくないものと思っておりますし、野菜も、トマトやピーマン、コマツナ、チンゲンサイなど６０品目以上を生産しております。どれも引き続き生産に力を入れていくべきだと考えますが、自然を相手にしており、今年収穫できたものが来年同じだけ収穫できるか分からないのが農業です。そこで、リスクを分散しつつ収益を得ていくため、新たな品目を本市農業のラインナップに加えることが必要だと思っております。　私は、近年、北海道内で生産が増えてきている、あるものに注目しているのですが、それは、体によくて、加工しやすく、環境に優しいという三拍子がそろった作物で、焼くとでん粉が糖に変わって甘みが増すのが特徴です。お察しのいい方は既に名前が浮かんできていると思いますが、それはサツマイモです。　まず、健康素材であるという点ですが、主成分はでん粉で、各種ビタミンやミネラル類が豊富に含まれています。また、血液中のコレステロールを低下させる食物繊維が非常に多く含まれているのが特徴で、血圧低下に効果のあるカリウムが野菜類の中で最も多く含まれており、優れた栄養バランスを誇ります。享保の大飢饉や、戦中、戦後の食糧難はサツマイモが救ったとも言われております。また、サツマイモは、加工用途の幅が極めて広いことで知られています。一般家庭での料理に使われるほか、でん粉、製菓、総菜、芋焼酎などの用途に用いられており、最近では、１次加工した冷凍食品、フレーク、さらにはジュース、色素原料等にも使われるのですが、芋は風邪を引く、輸送するとしわができるそうです、これは先輩議員の受け売りなんですけれども、と言われ、本市で加工を行えば産業の創出につながります。　最後に、サツマイモが環境に優しいという長所ですが、粗放栽培といい、手をかけず、作物の成長しようという力に任せて栽培することが可能で、生産性が高く、窒素肥料や農薬も多くを必要としないため、環境への負担が少ないそうです。　そこで、お伺いいたしますが、全国におけるサツマイモの生産状況がどのようになっているのかをお示しください。 ○議長（中川明雄）　加藤農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　令和３年産サツマイモの生産状況につきましては、国が行っている作況調査によりますと、全国の作付面積は約３万２千ヘクタール、収穫量は約６７万トンとなっており、主な生産地でございます鹿児島県、茨城県、千葉県の３県の収穫量が全体の約７割を占めています。　近年、株の立ち枯れや芋が腐敗するサツマイモ基腐病が九州・沖縄方面で発生しており、全国へも急速に広がった影響もあり、収穫量の減少が続いていることから、新たな産地への期待が高まっております。　北海道内におきましては、近年の気温上昇に伴ってサツマイモの栽培が可能となっており、北海道においても生産拡大と認知度向上に向けた取組が進められております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　近年、病気の発生により全国的なサツマイモの収穫量は減少している一方で、北海道内では気温の上昇によってサツマイモの生産が可能になってきているとのことでした。　調べてみたところ、函館市、由仁町、栗山町、滝川市、北見市と広いエリアで生産されていることも分かりましたが、旭川市のサツマイモ生産状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　本市におきましては、ＪＡ東旭川とＪＡあさひかわがサツマイモの生産に取り組んでおりまして、令和３年の作付面積は合わせて約１ヘクタールでありましたが、今年度は約５ヘクタールへと拡大しております。次年度以降も、収益が期待できる新たな輪作作物として、サツマイモの生産を拡大していく予定であると伺っております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　令和３年の作付面積から５倍の約５ヘクタールに生産が拡大されているそうです。　旭川市内でも鳴門金時など複数の品目が販売されたり、ＪＡ東旭川のシルクスイートは札幌市内の店舗でも販売されたりということも伺っております。本市でも新たな特産物としての可能性があるか、お考えをお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　サツマイモ基腐病の影響によりまして全国的なサツマイモの品薄が続き、比較的病気の影響の少ない北海道は新たな産地として期待されていると伺っておりまして、今後も需要拡大が見込めることから、本市の新たな特産品となる可能性はあると考えております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　そうであれば、栄養価も高く、加工性に優れ、環境負荷も少ないサツマイモを本市でも将来の特産物としていくために栽培支援が必要となってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　市といたしましては、ＪＡからの依頼を受け、令和２年度から旭川市農業センターにおきましてサツマイモの栽培試験を開始するとともに、栽培講習会や現地指導を実施しており、今後も技術的な支援を継続してまいります。また、サツマイモの増産に向けた生産体制の整備に対する支援につきましても、ＪＡと調整を行いながら、検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　意欲ある農家さんたちが新しいことにチャレンジするため、サツマイモの種苗確保や農業機器の導入資金等についても支援を期待しております。　この項目の最後に、旭川農産物の今後の生産振興の考え方についてお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　本市の農業振興に当たりましては、国の新たな戦略の公表や既存制度の運用の見直しなどが行われておりますことから、各関係機関と連携し、しっかりと対応してまいります。　その上で、本市農業の根幹となる水稲につきましては、全道一の収穫量を誇る現在の生産体制を維持するために、スマート農業の導入や基盤整備など、効率的な農業経営の推進に力を入れてまいりたいと考えております。　また、米以外の農畜産物につきましても、ＪＡと連携し、高収益が見込めます新たな品目の導入を進め、本市としての重点品目を育てていくとともに、農畜産物全体の出口戦略として実施する消費拡大ＰＲに加え、旭川のみならず、近隣町とも連携し、地域が一体となった農畜産物のブランド化の推進も検討しながら、本市及び地域全体としての農業振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　新たな品目の導入を進め、近隣町とも連携しながら、地域が一体となって農業振興を行っていくとの答弁がございました。１次産業は旭川市の基幹産業であり、また、大雪山連峰の裾野に広がる我々の旭川大雪圏域も気候風土が似通っております。本市が中心となって、横断的に地域を巻き込み、農業を盛り上げていただきたいと思います。　続きまして、旭川市の観光施策についてお尋ねいたします。　観光は、農業とともに旭川市の伸び代であると思っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受け、ここ２年間、宿泊業を中心に観光業界は大きな影響を受けてきたと把握しております。　本市としては、対策としてどのような取組を行ってきたのかをお示しください。 ○議長（中川明雄）　菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　新型コロナウイルス感染症の影響により、本市を訪れる観光客は大きく減少し、令和２年度の観光入込客数は６割以上の減、令和３年度は令和２年度よりもさらに減となるなど、この２年間、宿泊業をはじめとする観光関連産業は大きな打撃を受けてきました。　このような厳しい状況を踏まえ、本市では、令和２年度から、大きな打撃を受けた宿泊業界を支援する取組として、宿泊事業者の事業継続に向けた支援金、ホテル・旅館業事業者緊急支援事業のほか、修学旅行等の参加者に２千円分の飲食やお土産の購入に利用できる割引券を配付するなどの教育旅行等誘致事業、市内の宿泊事業者が宿泊料金の割引を行った場合に助成する旭川宿泊応援事業、あさっぴー割などの事業を実施してきたところであります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　ホテル・旅館業事業者緊急支援事業や教育旅行等誘致事業など、多くのコロナ対策をしてきたとのことです。その中でもあさっぴー割は、多くの市民や観光客に利用をいただいて、好評であったと伺っております。　私も、ふだん、なかなか宿泊することのない地元の旅館に泊まり、どんなお風呂で、どんな食事が提供されているかを知ることができ、大変いい経験となりました。　今年の３月から５月にあさっぴー割を実施した分の利用実績としてどの程度であったのか、また、この事業によってどのような効果があったのかをお示しください。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　令和２年度から宿泊需要喚起策として実施してきました旭川宿泊応援事業、あさっぴー割につきましては、市内の宿泊事業者が旭川市民限定で利用できる宿泊商品を５千円引き、全ての宿泊者が利用できる商品が３千円引きの宿泊料金割引を行った場合に助成する事業であり、事業開始以降、国や道の宿泊割引事業との併用が可能であったこともあり、特に安心、安全な近場への旅行を待ち望んでいた市民の多くの方々に御利用いただけたものと認識しております。　新たな変異株の発生などにより、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことから、令和４年第１回定例会で補正予算の議決をいただき、本年３月から５月において本事業を実施したところであり、実績といたしましては、市内３２の宿泊施設において、市民限定商品は延べ１万１千８８８泊分で５千９４４万円、どなたでも御利用いただける全宿泊者対象商品は、延べ６千２２５泊分で１千８６７万５千円であり、補助額の合計は７千８１１万５千円で、予算執行率は約９７％でありました。　あさっぴー割につきましては、ウイズコロナにおける宿泊需要喚起策として、道外への旅行を控えた道内観光客の方々に御利用いただき、同様に、市外への旅行を控えた多くの市民の方々に御利用いただいたことで、大きな打撃を受けた宿泊事業者への支援につながったほか、市民の方々には、身近な宿泊施設において、安心、安全な環境で宿泊をお楽しみいただき、地元の充実した食を満喫していただくなど、改めて地元のよさを感じていただけたものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　実は、宿泊業界にお金が落ちるということは大変重要でありまして、観光庁が２０１４年に実施した観光地域経済調査の結果によると、宿泊業は、材料やサービスの地元周辺地域からの仕入れ割合が８割を超え、ほかの業種より高いことから、地域への分配効果が大きいことが分かっております。宿泊業の仕入れ調達先の内訳を見ると、市区町村内が５１．７％、都道府県内が３５．１％という数字で、半分以上は市内から仕入れていることが分かっております。　また、ほかの業種の比率は、それぞれ、飲食業が市区町村内３９．２％、都道府県内３２．８％で合計７２％、旅客輸送業が市区町村内３３％と都道府県内２１．２％で合計５４．２％、小売業が市区町村内１４．８％と都道府県内３９．４％で合計５４．２％、地元調達率が高い業種ほど観光客が落とすお金を多く地域内に還流させていることになりますので、宿泊業は観光地域の経済に重要であることが分かります。　さらに、宿泊業が市区町村内で調達する材料やサービスの項目別の比率を見ると、農林水産物が最多で３７．４％、加工食品、調味料が１４．４％、清掃・洗濯サービスが１２．６％、飲料が１０．５％、人材派遣サービスが７．３％などで、宿泊業は地元の農林水産業や食品加工業との結びつきが強いことも分かります。　そういった観点からも、あさっぴー割は非常に効果があったのではないかと考えます。また、市内の宿泊事業者からも復活の呼び声が高い施策であるということを申し添えます。　さて、海外観光客の水際対策も緩和され、これからはインバウンドも復活することが想定されますが、旭川市として、海外観光客の誘客に向けどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　インバウンドにつきましては、台湾や韓国、タイなど、特にアジアの各国地域では旅行先として日本は人気があり、特に北海道の人気はコロナ禍前から高く、今後は徐々に海外との観光や経済、文化、スポーツなど様々な分野において交流が活発化してくるものと認識しております。　海外観光客の誘客につきましては、広く海外に向けて、圏域の食や観光資源の魅力など航空会社や旅行会社等へのプロモーション活動を継続してまいりますが、各都市や観光関係事業者のトップとのネットワークの強化につながり、本市をより印象づけることが可能な市長によるトップセールスを効果的に行い、市内にとどまらず、道北圏域の自治体や観光協会、観光関連事業者とも連携し、地域一丸となって海外観光客の誘客に取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　日本やヨーロッパ諸国の人口は減少傾向にある一方で、アジアの人口は増加しております。また、日本政策投資銀行が日本交通公社と共同で行った訪日外国人旅行者の意向調査によると、コロナ後に一番行きたい国が、アジア、欧米豪ともに日本がトップであったという結果も出ております。その将来性を見込み、プロモーションを継続していただきたいと思います。　今朝の質問で、中野議員が旭川空港の利用状況について質問されました。旭川空港の乗降客数について、国内線は回復基調であるようですが、国際線の再開も地域経済の回復には欠かせないと考えております。　空港側の受入れ体制は整っているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　旭川空港における国際線の再開につきましては、受入れ体制の準備も必要でありますことから、現在、空港運営者や航空機の地上支援業務を行うハンドリング事業者、保安検査事業者などのほか、税関、入管、検疫のいわゆるＣＩＱなど、関係諸機関とも定期的に情報の共有を図っているところでございます。　受入れ体制の整備に当たり、特に検疫については新型コロナウイルス感染症の拡大以前とは対応が大きく異なることとなりますが、観光振興や地域経済の活性化の面においても訪日需要のニーズに対応するべく、早期に国際線が再開できるよう準備を進めているところであり、来年１月には受入れ体制が整う見通しとなっております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　来年１月には受入れ体制が整うということで、あとは飛行機が戻ってくればというところだと思います。　国際線の再開に向けて、現在、具体的にどのような取組をしていますでしょうか。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　国際線の再開に向けては、感染症拡大以前に定期便が運航していた台湾や韓国、中国からの路線の復便を進めていきたいと考えております。　具体的には、本年１０月より、国による水際対策が緩和され、入国者数の上限も撤廃される状況となり、ほぼ同時期に台湾や韓国でも同様の入国緩和が行われたことから、本市としてその機を捉え、１０月には台湾、１１月には商工会議所や観光コンベンション協会とともに韓国を訪問し、航空会社や旅行エージェントなどに対し、本市地域の情報提供と併せて国際定期便の早期再開やチャーター便の運航について要望を実施したところでございます。また、今後、訪日需要の拡大が期待されるタイについては、１１月に市長が訪問し、タイ政府や航空会社などの関係者に対し、本市地域や空港のＰＲなどを実施してきたところでございます。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　先日は今津市長がタイに、菅野副市長が台湾とソウルに行かれていたことは存じ上げておりますが、国際定期便の早期再開やチャーター便の運航についての要望を実施されたとのことでした。　先日、美瑛の飲食店に外国人観光客がどれぐらい来ているか伺ったところ、週に２日は店内がいっぱいになるほど戻ってきているとのことです。　国際線の再開について具体的に決まった路線などがあればお示しください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　国際定期便の再開につきまして、現段階で決定している路線はございませんが、先日、要望活動を実施した台湾や韓国の航空会社においては、いずれも旭川空港への就航には前向きな姿勢を示していただいております。　航空会社においては、路線の再開に向けて、各国における感染症収束の見極めや、使用機材と乗員の確保など段階的な取組が必要とされていることから、感染症前の運航規模には至っていない状況ですが、来年１月には旭川空港においても国際線受入れの体制が整うことから、今後も関係団体などと連携し、来年のできるだけ早い時期に国際線が再開されるよう、国際定期便の誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　聞くところによりますと、台湾は３月下旬に切り替わるダイヤでの運航で再開したいとおっしゃっているということも伺いました。来年のゴールデンウイークには国際線が再開できるようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　さて、これから、本市に、いざ、海外からの観光客が戻ってきたときに、宿泊施設を含め、受入れ体制を整えていく必要があると思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　国の外国人新規入国制限の見直しにより、道内においても新千歳空港で台湾やタイ、韓国などの国際線が運航を再開しており、今後、ポストコロナを迎えるに当たり、外国人観光客の本格的な受入れを考慮いたしますと、宿泊業のほか、飲食店、物販店など観光産業全体における受入れ体制において、外国語表記や２次交通の利便性といった基本的なサービス向上に加えて、安心、安全に旅行を楽しんでもらいたいというホスピタリティーを関係者それぞれの立場で表現していくことが必要であると認識しております。　市といたしましては、観光客の満足度を向上させるため、ＩＣＴなど時代に合わせたサービスの提供や情報発信を促進していくほか、情報端末を活用した地域交通情報の集約、発信等による２次交通の利便性の向上、さらには、受入れ側の意識醸成や観光業の担い手の確保、育成などに取り組みながら、受入れ体制の整備を図ってまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　いざ、観光客が戻ってきたときに、なくなってしまったホテル、旅館を復活させるのは、時間もお金もかかりますし、機会を損失することにもつながります。来年の夏、本格的に戻ってくる海外観光客が旭川に来てよかったなと思えるよう、環境整備も含めて取り組んでいただきたいと思います。　旭川や大雪圏域は、環境に恵まれたすばらしい地域です。大雪カムイミンタラＤＭＯにも美瑛町や当麻町が意欲的に参加を検討しているとも伺っております。本市が積極的にリーダーシップを取り、圏域の観光コンテンツを磨き上げていただきたいと考えます。　冒頭でも申し上げましたが、市民と夢を共有することは大切です。先日、北海道の都市計画研究の第一人者である佐藤馨一北海道大学名誉教授が旭川で客貨新幹線についての講演をされました。新千歳空港－札幌間３７分より移動時間が短く、旭川空港－札幌間３０分でつなぐ新幹線を旭川駅を経由しながら単線でつなぐことによって、冬に強い旭川空港の特性が生かされ、北海道－本州間の冬期間の航空輸送が安定するということをおっしゃっていました。線路容量に余裕があるため、フリーゲージ方式で貨物を走らせることができ、旭川の生産物も今までより多く大消費地へ運ばれていくことでしょう。観光にとっても農業にとっても夢のある話ではないでしょうか。　最後に、今後の観光振興に向けては、屋外での体験など、アドベンチャートラベルを含め、旭川や圏域の地の利を生かした取組が必要であると考えます。本市の見解をお示しください。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　新型コロナウイルス感染症の影響から、近年、観光旅行スタイルは大きく変容し、３密の回避につながる自然豊かな地域への関心や屋外での体験型観光のニーズが高まるなど、アドベンチャートラベルの市場規模は約７２兆円を超えるとも言われており、世界的な成長市場として注目されております。　本市を含む大雪圏域には、大雪山を源とする豊かな水の恵みを活用した川下りや森林散策などの自然体験、北海道ならではの食材を生かした食や酒、染物や陶芸といった文化体験など、アクティビティーを通じて文化と自然を体験する観光資源が数多く存在し、アドベンチャートラベルの要素は十分にあると認識いたしております。　市としましては、これまで取り組んできた台湾、韓国、タイなどアジアを中心とした海外観光客の誘客促進を継続していくとともに、今後は、特に滞在が長期に及び、旅先での消費単価が高いアドベンチャートラベルの旅行者が多い欧米豪もターゲットに加え、他地域にはない多様な観光コンテンツを持つ本市の優位性を最大限ＰＲし、持続可能な広域観光圏域として発展を目指してまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　我がまち旭川と大雪圏域のビジョンをしっかりと描いて、同じ絵を市民と見ることができれば、よりよいまちづくりができると思っております。　市制施行１００年の節目にたくさんのイベントを復活、実施させながら、市民の心にしっかりと刻んだ今津市長のリーダーシップと突破力があればそれが実現可能であるということを信じ、そして、我々自民党・市民会議は、市民や市長とともによりよい旭川をつくるために汗を流していく覚悟があるということを申し上げながら、質問を終わらせていただきます。 ○議長（中川明雄）　以上で、蝦名やすのぶ議員の質問を終了いたします。（蝦名やすのぶ議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後４時２０分...
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